http://31634308.at.webry.info/201411/article_9.html
2014/11/12 23:54

同じマスコミでも、こうまで違うのかとあきれてしまう。

公平に見て国民一般の考えは、何故急な解散なのか？という感情だろう。消費税増税の先送りが解散の理由とされているが、以前、小泉元首相が「郵政改革」の信を問うた時とは、ずい分差がある。国民の大多数が消費税増税は反対であり、別に信を問う必要もない。

朝日新聞は、この件で以下の社説を書いている。解散には大義はないと述べている。

政治と増税―解散に大義はあるか
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p

　政権は７〜９月のＧＤＰを判断のよりどころにすると言い、それが与野党の共通認識となってきた。その数字が明らかになる前のこの騒ぎである。増税に反対の世論が強い中、これに逆らうことは難しいという政局的な判断が先に立ったのかと疑わざるを得ない。

　「原発再稼働や集団的自衛権の関連法整備が控える来年に衆院選を戦うのは厳しい」「野党の選挙準備がととのっていない今が有利だ」

　まさに党利党略。国民に負担増を求めることになっても、社会保障を将来にわたって持続可能にする――。こうした政策目標よりも、政権の座を持続可能にすることの方が大切だと言わんばかりではないか。

　安倍首相の本心はまだ不明である。だが、民主主義はゲームではない。こんな解散に大義があるとは思えない。

毎日新聞も以下の社説のように、解散論は「あざとい」と述べている。

社説:早期解散論　その発想はあざとい
http://mainichi.jp/opinion/news/20141112k0000m070138000c.html

　　政権与党が税率引き上げの環境を整える努力を尽くさず、しかも増税に慎重な世論に乗じて選挙にまで利用しようという発想が感じられる。民意を問う大義たり得るか、今の議論には疑問を抱かざるを得ない。
　経済動向が不透明なうえ、公明党との調整が難航必至の安全保障法制の整備も控えるなど、与党には来年以降の政権運営を危ぶむ見方があるようだ。増税先送りを奇貨として、世論の追い風をあてこんだ解散論とすれば、あざとさすら感じる。

朝日も毎日も見識のある評論である。社説にあるように、まさに党利党略である。その考えに、公明党がポチのように従順に従い、選挙の準備に入るように示唆したという。それほどまでに政権にいることが、いろいろな意味で得だということだ。

これに対して、やはり自民党べったりの御用新聞である読売新聞は、全く予想外に、解散で信を問えと述べている。『国民の信任を改めて得ることで、重要政策を遂行するための推進力を手に入れようとする狙いは、十分に理解できる。』と書かれているように、十分に理解出来ると述べている。この新聞社は、何とかと言う主筆がいなくならない限り、こんな社説しか書けない哀れな新聞社である。

安倍首相も堕ちたものだ。こんなことでお天道様が許すなら、神様の力はない。

衆院解散検討　課題を掲げて信任を求めよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141111-OYT1T50152.html

倍首相が衆院解散・総選挙を検討している。国民の信任を改めて得ることで、重要政策を遂行するための推進力を手に入れようとする狙いは、十分に理解できる。

コメント
01. 2014年11月13日 01:46:09 : YxpFguEt7k 高橋洋一氏 「12日の朝日新聞社説「政治と増税 解散に大義はあるか」はかなりびっくりした。まず事実誤認がある。「3党合意を破棄する」と書かれているが、そうでないだろう。ただ単に、消費税増税法附則に基づく経済条項について、国民の声を聞くというだけだ。首相が、間接民主主義の国会議員と国民との差を感じたら、行使するのが解散権である。この意味で、大義名分はしっかりある。 　そう言えば、真偽はわからないが、朝日新聞では増税国会議員を応援せよという本社から支社への指令があったという噂もあった。これが本当なら、マスコミとしてはいかがなものだろうか。」 http://diamond.jp/articles/-/62072?page=2 とにかく増税を先延ばしにしよう。
02. 日高見連邦共和国 2014年11月13日 02:55:04 : ZtjAE5Qu8buIw : HIMl0QkMWw ＞ただ単に、消費税増税法附則に基づく経済条項について、国民の声を聞くというだけだ。 首相が、間接民主主義の国会議員と国民との差を感じたら、行使するのが解散権である。 この意味で、大義名分はしっかりある。 言うてる意味が分かりませんな・・・ 『三党談合（合意とは絶対言わない）』に則るならば、第一に“税と社会保障の一体改革”を説明せねばならない。 また、景気判断等を見て政府（首相）が増税可否を判断する、ってのが法律なんだから、 時の首相が“粛々”と判断すればいい問題であって、 『経済条項について、国民の声を聞』かれる筋合いはサラサラないし、 それを判断できる客観的データを国民が持つわけでもない。 （国民が判断できるのは、自分の主観（感情）に基づく身近の事象だけだ） 『三党談合（合意とは死んでも言わない）』を本当に破棄した上で（消費税増税に関する法案も破棄、または停止し） 消費税と社会保障の新しい有り方を提案して貰えるならばそれは“信を問う”対象に成り得る。 腰が引けた首相が、自分がすべき判断を放棄し、恥知らずに国民にボールを投げ返す事が許されるのか？ そんな首相が切るべきカードは『解散総選挙』ではなく『内閣総辞職』だろうっ！！ そして自民党も、政権与党としての責任を感じるならば、自ら再び下野する覚悟を持つべきだ。 まあ、それはさすがに出来なかろうから、安倍辞任を受けた後任総裁＝総理を決めて貰い （国会の現有勢力であれば、当然そうなろう） その新首相は臨時国会冒頭で“最初で最後の仕事”であるところの『解散総選挙』を宣言しなくてはならない。 繰り返す。 “税と社会保障の一体改革”も、“国会議員の定数是正”も、“消えた年金の紙帳簿との突合せ”も、 何も出来ちゃいない（今後もきっちり出来ようとも思えない）現政権が、消費税増税判断の可否を国民に問うなんざ、 何の“大義名分”にもなりゃしねーって事を、声を大にして、何度でも何度でも言うっ！！！ ＞首相が、間接民主主義の国会議員と国民との差を感じたら だって・・・？ 今まで散々“国民の声”を無視し続けた国会運営をぶっこいて来ておいて何を言う！ もし現首相に、自分の政策実行の“成果”と“国民の意識の乖離”を認識できるんだったら、 判断すべきは、『内閣総辞職＆本人の議員辞職』以外に無かろうがっ！！！！！
03. 2014年11月13日 04:46:08 : KzvqvqZdMU “国民の声”ねぇ 「偽善と欺瞞の戦後日本」の象徴みたぃなもんだな。 ところで、朝日新聞、おもしろい記事をみつけた↓ http://asread.info/archives/1161 戦勝国側の特高警察、それが朝日新聞だというのだ。 言い得て妙と言うべきか。 [３２削除理由]：削除人：アラシ

フォローアップ:

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ174掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。