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信頼する情報源に連絡をしました。「解散・総選挙って報道されているけど、どうなんですか」。
答えは一言でした。「12月14日投票で決定」。根拠を聞いてうなずくしかありませんでした。政権中枢からの情報だったからです。
日にちまで具体的に書いた読売新聞の政治部長は、自民党幹部から「(書いたことが間違いで)クビになることはありませんよ」と言われたといいます。これがもし本当なら12月2日公示、14日投票となります。各地の選挙管理委員会は自治会館に14日あるいは21日の空き状況を昨日から問い合わせています。
地方議員には地元の国会議員から「14日」という電話が入っています。安倍首相は北京での記者会見で「タイミングについては何ら決めておりません」と語りました。
北京に出発するときの発言は「解散については全く考えていません」というものでした。「考えていない」から「タイミング」発言ですから、意味することはまったく異なっています。
だとすると19日の解散という話がにわかに現実的なものになってきます。すでに解散風は強く吹き荒れています。おそらくとめることはできないでしょう。もっとも解散は首相の専権事項。最後の最後までどうなるかはわかりません。しかしすでに全政党が選挙で走り出しています。
総選挙の争点は「アベノミクス」、消費増税、集団的自衛権行使の閣議決定、特定秘密保護法、原発の再稼働、派遣法改正、ヘイトスピーチ、歴史認識などなどです。解散をしなければ自民党の「1強体制」を維持できます。それでも解散をするというのなら、首相は精神的に相当に追い込まれているということでしょう。
野党は結束して自民党政治と対峙していかなければなりません。ヘイトスピーチ問題では野党の共通政策として打ち出す動きがあります。
解散があれば人種差別撤廃基本法(仮称)の国会提出も微妙になります。しかし、それでも選挙戦を通じてこの問題の重要性を強調していくことになります。
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