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地方組織に準備指示／（Ｃ）日刊ゲンダイ
１２・１４総選挙で加速 公明党がいち早く動き出したワケ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154897
2014年11月12日 日刊ゲンダイ
永田町に吹き荒れる“解散風”に、いち早く動き出したのが公明党だ。山口那津男代表は１１日、「報道では年内解散のシナリオがある。それに対応できる構えを取りたい」と明言。公明党は支持母体の創価学会とともに、「１２月１４日投開票」を想定して選挙準備に入るよう地方組織に指示を出した。
このスピード対応には驚くしかないが、公明党が年内解散・総選挙を容認する構えなのには、公明党ならではの事情と思惑が透けて見える。
まずは来年４月の統一地方選との関係だ。
「公明党と学会にとっては衆院選よりも地方選挙の方が重要です。地域の支持者の細かい要望を地方行政に反映させられますからね。だから、国政選挙をやるなら、来年４月の統一選よりできるだけ離したタイミングでやりたい。地方選向けの学会員の運動量が削がれるのが一番困るわけです」（公明党事情通）
■軽減税率導入もウヤムヤ
そしてもうひとつ。いま想定されている解散理由に「１０％の消費増税の先送り」があるが、実はこれ、公明党にとって都合がいいのだという。
「もともと公明党は消費増税に反対でした。それでも３党合意に乗ったのは、社会保障の充実が理由だったことと、軽減税率が導入される見通しになったからです。増税に反対していた婦人部を、＜軽減税率があるから＞と説得したのです。ところが現状では軽減税率に財務省が抵抗し、まったく議論されず、放置されています。当初の予定通りの『来年１０月の１０％の消費増税』では、もはや軽減税率の導入は間に合わない。しかし、１０％の増税自体が先送りされれば、軽減税率も先送りされる。選挙後に仕切り直しできるわけです。ジリジリしている支持者にもそう説明すれば理解してもらえるでしょう」（前出の事情通）
安倍首相がいま解散するのは追い込まれての“私利私欲”だが、公明党も負けず劣らず、である。
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