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2014年11月12日　

１０月２２日付ブログ記事

「日本経済が「奈落」に転落しないための条件」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-939a.html

に記述したように、新著

『日本の奈落』(ビジネス社)

http://goo.gl/48NaoQ

は、日本経済が「奈落」に転落しないための処方箋を示した書である。

本日付の日本経済新聞に広告が掲載されているのでご参照賜りたい。

昨日付記事に記述したが、

１１月１９日解散

１２月１４日投開票

の日程で総選挙が実施される見通しが固まりつつある。

当初の年内解散のシナリオは、プーチン大統領来日、拉致被害者帰国実現によって政権支持率を高めたタイミングでの解散・総選挙であり、このケースでは選挙後に増税決定が予定されていた。

ところが、プーチン大統領来日と拉致被害者帰国の両方が実現せず、シナリオ修正が必要になった。

そこで、消費税増税先送りを武器に解散・総選挙を実施するシナリオが描かれたのである。

野党の総選挙対応が進まぬうちに先手必勝で勝利を得ようとするものである。

このために、消費税再増税の先送りが決定される可能性が高まった。

これを反映して株価が急騰している。

日経平均株価はどこまで上昇するか。

その解答は拙著のなかに記してある。

背景はともかく、消費税再増税を先送りすることは適正であり、この政策判断によって、日本経済は非常に大きな恩恵を受けることになる。

しかし、これを安倍政権の「功績」とすることは正しくない。

もともと正当性のない消費税増税を推進してきたことに問題があるのであって、この間違った増税を先送りするからといって、評価されるものではないからだ。

安倍政権は増税先送りを安倍政権の「手柄」であるかのようにアピールして総選挙に臨む可能性があるが、これを「盗人猛々しい」という。

正当性がまったくない消費税再増税を前面に掲げてきたことが大きな間違いだったのであり、その間違いを正すという以上の意味はない。

それでも、

「過ちて改むるに憚る勿れ」

の言葉もあるから、間違った消費税再増税を先送りする決断をするなら、それはそれで正しい行動ではある。

２年前の１１月１６日に衆議院が解散された。投開票日は１２月１６日だった。

安倍晋三氏は柳の下の二匹目のどじょうを狙っている。

そうは問屋が卸すかどうか。

カギを握るのは主権者の判断と行動である。

総選挙の争点は、

原発・戦争・格差

である。

１．日本が地震・火山噴火活動期に入ったなかで原発の再稼働を推進するのかどうか。

２．米国が創作する戦争に日本が積極参加することを推進するのかどうか。

３．派遣労働をさらに拡大し、日本をさらに深刻な格差社会に転落させるのかどうか。

この三点を争点に総選挙を行うべきである。

野党陣営の再編が進んでいないが、政党に委ねていては埒が明かない。

主権者が主導するべきである。

当選させるべきでないのは、安倍政権与党候補と悪徳民主党候補である。

全国３００の選挙区で、主権者がただ一人の主権者勢力候補を定めて、この候補者に投票を一本化する。

党派を限定する必要はない。

上記の三争点についての公約が判断のカギである。

主権者勢力で複数候補が立候補する可能性がある場合には、主権者が候補者の一本化を誘導するべきである。

政党に委ねると政党エゴが前面に出るから、主権者が候補者調整を主導するべきである。

原発・戦争・格差

を争点に総選挙が行われるなら、安倍政権が楽勝するというわけにはいかなくなるはずだ。

コメント
01. 2014年11月12日 17:47:24 : YxpFguEt7k 「当選させるべきでないのは、安倍政権与党候補と悪徳民主党候補である。」 自民党、公明党は全員落選でＯＫ。民主党は選択が必要（やや難しい）。 間違えそうなら、無難に自民、公明、民主以外の党に投票しましょう。 この選挙を契機として、原発・戦争・格差を日本からなくしましょう。 植草氏、がんばってください。応援しております。
02. 2014年11月12日 18:00:15 : KzvqvqZdMU 「戦後レジーム」死守 vs 「戦後レジーム」脱却派、 この戦いになることを期待する。 下記の見方に賛成だな。 http://blog.goo.ne.jp/ikeiketarou なぜ今解散総選挙なのかというと、ひとつは安倍首相への包囲網が強まりつつあるのを感じているからだろう。戦後レジームを解体するというのは、米中が結託してつくりあげた秩序への挑戦であり、それを許さない勢力がアメリカにも存在し、安倍失脚を策しており、それに対抗するには先手を打つ必要があるのだろう。国民が一致して支持していることを内外に示し、政権基盤を安定させるのである。もうひとつは、来年の統一地方選挙を前に勝負に出た方が、有利に戦えるからだろう。その後になれば、自民党の地方組織も選挙疲れで力が入らない。その辺を見越して安倍首相をタイミングを狙っていたのである。もちろん、消費増税を先送りするにあたって国民の審判を仰ぐ大義名分もある。総選挙の結果はやってみなくては分からない。必ずしも自民党圧勝にはならない可能性もある。しかし、日本が国家として再生するためには、それ以外の選択肢は考えられないのである。戦後の日本は、世界に対して意思表示をすることができなかった。それだけ国益が損なわれてきたのだ。安倍首相になって日本は変わった。当然のごとく風当たりも強くなった。その外圧に抗するためにも、自民党を中心とした保守勢力がここで頑張るしかないのである。 [３２削除理由]：削除人：アラシ
03. 2014年11月12日 20:28:07 : 2ZaJ2tkHVI わたしは思う。 日本がこんなにつまらん国になったのは、選挙によってつまらん政治屋がたくさん出てきて、こうなったのだと思う。 政治屋が選挙で勝つことを意識し、マスゴミに逆らうことはしない。 マスゴミににらまれたら不利になると思っている政治屋だらけだ。 ゴマすりばかりしている。 だからマスゴミがつけ上がるばかりだ。 これもこの国がつまらん国になった大きな一因だ。 やはり選挙が元凶だ。 20歳以上の国民は全員政党に所属する。 所属したい政党がない場合は、無所属党に所属すればいい。 政治活動をしたくなければ無理にしなくてよい。 ただ所属するだけでよい。 国会議員の数は、各政党同数ずつ決めておく。 誰が国会議員になるかは、各政党で自由に勝手に決めればよい。 政権与党を引き受ける気がない政党は、もう政党とみなさずに、解党していただく。 政権をとろうともせず口先だけできれいごと言って批判ばかりしている国会議員をよく見受けるが、こんなやつらも政治家ではなく政治屋だ。 選挙のたびに分断工作をしでかし、まさに補完勢力だ。 選挙がなくなればこいつらの存在意義もなくなり、一掃されてちょうど良い。 政権を担おうともしない政党は、政党ではない。 解党してもらうだけだ。 そうしたうえで、政権与党は選挙なんかよりも、4年おきの輪番制でやればいいわけだ。 どの政党も政権与党を担うようなシステムにすれば、主権者国民の意見もたくさん反映されるようになるし、無責任な国会議員も大幅に減少するはずだ。 国会議員は偏向報道をしまくるマスゴミにも忌憚なく臨める筈だ。 ひいては、マスゴミを牛耳っている大手広告代理店にも睨みを利かせることができるようになるぜ。 選挙費用なんて無駄遣いだよ。 国民の税金を下らん選挙なんかに使うのはもってのほかだ。 汚らしいポスターで町の美観も台無しだよ。 選挙はやめて、輪番制にしましょう。 政治制度を変革するべきだ。 選挙という制度がある限り、日本の民主化は一歩も前進しない。 政権与党を輪番制にすれば、日本国民は対米隷従の米代理政権の呪縛から解放されて、属国日本はやっと独立できるようになるはずだ。
04. 佐助 2014年11月12日 21:44:45 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM 政治的対立要素の第一位を発見し，訴えると政権与党は敗北する。政権交代が可能です。 固定票(宗教・縁故・地縁)を平均25％と仮定し，残りの75％を第一位の政治的対立要素を投票行動の3対1の比率で計算すると，55対45なので当落の近似値が得られる。マスコミの世論調査(操作)やムサシの得票ＲＯＭ半自動投票機より正確になる。 隠れた対立概念の「国民に耐乏押し付ける政権反対」が選択の第一位に順位にすると，選挙区ごとの勝敗の予測は，対立候補の前回得票数は，約 マイナス定数20％をダウン＆アップさせると，当落の近似値がえられる。そして，選挙区ごとの当落の結果を全国集計すると，地滑り的な勝利を予測できる。今回は条件があり，野党の選挙協力が必要不可欠である。 投票行動を決定する第一対立要素を75％とすると，第二対立要素は25％の75％として18，75％Ｓとなる。更に，次々と25％の中の，75％を計算すると，6.25，1.56，0.39％と，得票誤差比率は低下する。1.56％は以下は，統計誤差範囲なので，無視して差し支えない。18.75や6.25％の要素か，地域的人気・知名度・地盤の格差だと出口調査を選挙区全体の平均値と錯覚して予報すれば，当選確実報道が逆転する。 第一位の対立要素75％だけで勝敗が決まる。個々の選挙区での勝敗を精密に予測するには，全国では第二位と第三位の対立要素が，第一位の対立要素よりも優位であることを確認する必要がある。ただし保守系の元首相や総理や候補は，「おらが郷土の誇り」が選択の第一位になるために落選しない。 全国的にも，25％以下の第二・第三・第四の対立要素が，75％の第一位要素になることがある。小泉内閣の「郵政民営化是か非か」は，その好例になる。そしてマスコミは，前回の総選挙のように解決して欲しい複合要因を多く出し，攪乱させて投票率をさげて固定票が有利に導くこともあるが今回は通用しない。 今回は安倍靖国参拝軍国後継内閣の政策が諸刃の剣となり，すべて賞味期限が切れている。そして「国民に耐乏押し付ける政権反対」が隠れた対立要素となるために，政権与党の自民党は前回の参議院選挙の得票数にマイナス20％が作動している。公明党は学会の固定票があり，マイナス5％が作動している。そのために野党が「消費税先送り」より「消費税再増税しない」を選挙協力にすると政権交代が可能になっている。すなわち新たな枠組みの政権が誕生させることができる。
05. 2014年11月14日 15:21:19 : xOEKmt7RAQ そうだそうだ。日本もタピエスの故郷であるカタロニアに学ぶべきだ。 03さんが言うように、選挙をなくすべきだ。輪番制の方がよっぽど民主国家の推進につながる。 電を叩き潰すうえでもこれは良作だよ。 輪番制、大賛成！ カタロニアに学ぶべきだよ！

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