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昨年７月の参院選で勝利した自民党。安倍首相（左から３人目）は衆院解散を決断するのか
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141112/plt1411121140001-n1.htm
2014.11.12
安倍晋三首相が、来週にも消費税率１０％への引き上げ（来年１０月予定）の先送りを判断し、年内の衆院解散・総選挙に踏み切るという観測が急浮上してきた。風雲急を告げる永田町。その場合、注目の選挙結果はどうなるのか。政治評論家の小林吉弥氏が４７５議席を分析した政党別獲得議席予測によると、自民、公明与党で過半数（２３８議席以上）は維持するが、現有の３２６議席から最大で６２議席減らす。野党の選挙協力が進んだ場合、自民党単独では半数を割り込む可能性もあるという。
「来週中の解散浮上」「衆院選１２月１４日が軸」
読売新聞は１１日朝刊１面トップで、こんな衝撃記事を報じた。安倍首相が検討しているという内容で、３カ国歴訪から帰国する「１７日から数日以内に解散する方向で検討を始めた」「１８日前後に解散を表明し、１９日ごろ解散する案が浮上している」などとした。
ＮＨＫも同日朝のニュースで、「首相 解散排除せず政権運営を総合的に検討」として、「衆院を解散して国民に信を問うことも排除せず、今後の政権運営の在り方を総合的に検討する」と報じた。
にわかに強まってきた解散風。
背景には、１７日に発表される７〜９月のＧＤＰ（国内総生産）速報値が「想像以上に悪そうだ」（政府関係者）という観測が広がったことが大きい。今年４月に消費税率を８％に上げたうえ、天候不順の影響などから、個人消費は回復していない。円安で輸出も伸び悩んでいる。
安倍首相は、ＧＤＰ速報値に加え、１８日に終わる有識者から再増税の是非を聞く「点検会合」などを受けて、再増税の判断をするとされる。自民党内では「安倍首相は再増税の先送りを決断しそうだ」「先送りなら、安倍首相は『アベノミクスの是非を問う』として衆院解散に踏み切るだろう」という見方が強まっているのだ。
自民党の谷垣禎一幹事長は１１日の党役員連絡会で、早期の衆院解散・総選挙があるとの見方が広がっていることに関し、「解散は安倍首相の専権事項だ。首相が熟慮して決めるだろう」「首相の外遊中に解散についてあれこれ言うべきではない」とくぎを刺した。ただ、党幹部は取材に対し、「解散の雰囲気が出てきた」「最速で１９日の解散もあり得る」と語った。
公明党の山口那津男代表は１１日の記者会見で、「年内解散に対応できるよう、それなりの構えをとってまいりたい」と発言。総選挙についての準備に着手するよう井上義久幹事長ら党幹部に指示した。
同党としては、これまで想定された「来年４月の統一地方選」や「２０１６年７月の参院選」との同日選というスケジュールよりベターなのは間違いない。支持母体である創価学会は同日、緊急会議を開く。
野党陣営は選挙協力は進んでいないが、対抗姿勢をあらわにする。
民主党の海江田万里代表は１０日の記者会見で「『解散するなら、してください。正面から受けて立つ』との思いだ」と強調。同党の枝野幸男幹事長は１１日、「（早期解散は）望むところだ」といい、「疑惑隠し解散と言われても文句を言えない。党利党略、個利個略解散になる」などと都内の会合で批判した。
維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）は１０日、大阪市役所で記者団に「（首相が再増税先送りを決めたなら）衆院解散・総選挙で信を問わないといけない。自民、民主、公明の３党合意を破り、方針を変えるのだから」と持論を述べた。
年内解散の選挙日程としては「１２月２日公示・１４日投開票」「９日公示・２１日投開票」「１６日公示・２８日投開票」などが指摘されるが、断行された場合、与野党の勢力図はどう塗り替えられるのか。
安倍首相が再増税先送りを決断した−という前提での、小林氏による予測は別表の通りだ。野党間の選挙協力がどの程度実現するか現段階では見通せないため、議席数には幅を持たせた。
与党は、自民・公明両党で過半数を維持するが、大幅に議席を減らす。野党の選挙協力が進んだ場合だと、自民党は２３５議席にとどまり、単独過半数は維持できない。小林氏はいう。
「景気回復の実感がないなか、国民の多くは『再増税の先送りは当然』と考えており、先送りを決めても選挙での追い風にはならない。１２年の衆院選のような自公の圧勝にはならない」
「米中間選挙での民主党惨敗も、自民党にとってはマイナスだ。大勝した共和党は自由貿易推進に積極的なので、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉で、日本の農産品市場の開放を求める圧力気配が出るだろう。当然、農業票は自民党から逃げる」
対する野党は、各党間の選挙協力がどの程度実現するかで議席数が左右されそうだ。維新の党の江田憲司共同代表は９日のフジテレビ系「新報道２００１」で、「『解散』でお尻（期限）を切られると、政治家はやるべきことはやる。受けて立つ」と共闘態勢構築への意気込みを語った。
小林氏は「民主党、維新の党、みんなの党、生活の党は、ドタバタにはなるだろうが、必ず選挙協力に入る。ただ、旗振り役がいないことと、時間不足がネックなので、どのくらいの選挙区で候補者調整ができるかは完全には読めない。野党第１党の民主、第２党の維新が約３０選挙区で競合しており、どこまで調整が進むかが焦点となる」という。
協力が順調に進んだ場合、民主党（現有議席５６）は９０議席に躍進する。他の３党も、維新（同４２）が４０議席、みんな（同８）が１０議席、生活（同７）が８議席を獲得し、ほぼ現状勢力を維持できる見通しだ。
もっとも、小林氏は、年内解散の可能性は低いとみている。
「想定されるのは、来年１月の通常国会冒頭の解散だ。年が変われば人心も改まるので、『政治とカネ』問題に対する国民の批判も一段落するだろうし、年内解散と違って来年度の予算編成への影響も抑えられる。次に考えられるのは、６月の通常国会会期末に解散、７月投開票というスケジュールだ。前者が６０％くらい、後者が４０％くらいの可能性だろう」
安倍首相は深謀遠慮をめぐらせている。
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