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2014年 11月 12日　日本がアブナイ！

安倍首相が外遊中で、来週まで帰って来ないというのに。永田町では、いきなり解散風が吹き荒れることに。(@@)
　早ければ、来週１９日にも解散、１２月１４日か２１日に総選挙なんて話が、既に決定したかのように報じられている。^^;

　政界全体＆メディアも（ｍｅｗも）、自民党の幹部がアレコレ言っているだけなら、半信半疑でとらえているとこがあるのだけど。
　昨日、あの慎重な公明党の山口代表までもが、年内解散のシナリオがあることを認め、選挙準備を指示。早速、創価学会幹部が緊急召集されたなんて報道が出たので、「マジっすか。これは本当に解散するのかも」モードに突入。 (･o･)　（＊１）
　逆に、もし安倍首相が、「ここで解散しなかったら、求心力が落ちるのではないか」「もう決断せざるを得ないだろう」と言われるようになっているほどだ。(~_~;)

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　今週にはいって、解散の話が急浮上した背景には、後述するように、どうやら「１７日に発表されるＧＤＰ速報値がかなり悪いらしい」「消費税増税を先送りせざるを得ないかも」という観測が広まったことにあるのだけど。（たぶん官邸か自民党幹部が、事前に情報を入手したのでしょ〜ね。^^;）

　この他にも、安倍陣営＆自民党には、こんな思惑があるようだ。(･･)

＊　野党の選挙態勢、共闘体制が調わないうちに選挙をした方がいい。＜特に今国会での民主と維新の急接近、共闘が気になっている。＞

＊　来年にはいると、国民から反対、慎重論が強い「原発再稼動」「集団的自衛権の法制化」など　を実行に移すので、支持率が下がるおそれがある。
＜その前に衆院選に勝っておけば、国民はこれらの政策も支持したことになるので、強行しやすい＞

＊　公明党が、来春の統一地方選挙と同時or近い時期に総選挙を行なうことを拒んでいる＆もし統一地方選の結果が悪いと、支持率や首相の求心力が下がるおそれがある。

＊　国民が、景気回復を実感できず、アベノミクスに強い不信感を抱く前に解散総選挙を行なった方がいい。
＜ＢＵＴ消費税増税の先送りを公約にすれば、支持が得られる。＆先月末の日銀の追加金融緩和＋αの効果で、株高が続いているうちに解散すれば、今から景気回復が本格化すると思わせる（だまくらかす？）ことができる。＞

＊　９月に組閣した改造内閣の閣僚の諸問題が止まず、国会運営に支障が出ているので、ここで解散（総辞職）でリセットして、組閣し直したい＆ムードを変えたい　　

＊　この時期に総選挙を行なって、安倍自民党が衆院選に勝っておけば、安倍首相は来秋の自民党総裁もクリアして、２０１８年まで長期政権を築きやすくなる＆最大の目標である憲法改正を実現できる可能性が大きくなる。　　・・・などなど

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日、野党幹部が「ご都合主義の身勝手な大義ない解散」「逃げノミクス」だと批判していたのだが・・・。

『民主党の川端達夫国対委員長は会見で「アベノミクスがうまくいかず、スキャンダル続きで全てをリセットしたいというご都合主義の身勝手な大義ない解散だ」と批判。維新の党の松浪健太国対委員長も「まさに『逃げノミクス』解散だ」と指摘した。（時事通信１４年１１月１１日）』

　まさに「その通り！」という感じで。要は、安倍首相は、自分がいかにしたら長期政権を築くことができるかを第一に考えているわけで。
　そのために、支持率や求心力の低下、「安倍おろし」を免れる手段として、国にとって重要な政策や解散総選挙を利用しようとしているのである。(-"-)

　ただ、ｍｅｗは、安倍首相はそれだけ、かなり追い込まれているような状況にあって、今後の政権運営に自信を失いつつあるのではないかな〜と思うところがある。(･･)

　また、仮に１２月の総選挙で安倍自民党が勝ったとしても、（特に議席数を減らした場合は）安倍首相が長期政権を築くことは困難なのではないかと思う部分もある。^^;

　国民の多くは、来年になれば、ますますアベノミクス効果が自分たちには来ないことをひしひしと実感するだろうし。国民の意思を軽視して、原発再稼動や集団的自衛権の法制化などを進めることにも抵抗感を覚えて、支持率がずるずる低下する可能性があるし。
　
　しかも、安倍首相の党内での求心力は、もはや低下し始めている上、もし消費税増税を先送りした場合には、閣僚や党内幹部の多数を占める増税派（財政再建派）からの信頼を失い、「安倍おろし」の動きに発展するおそれがあるからだ。(-"-)

＜もし消費税増税先送りによって、国際的な信用を失ったり、国債格付けが下がる＆長期金利が上がったりするようなことになったら、尚更に。^^;　これが国の財政や国民の利益も害するリスクがあるということも覚悟した方がいい。 (ﾉ_-｡)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍首相が、今秋or年内に解散するのではないかという話は、今年の春頃からずっと出ていて。夏には、アチコチでまことしやかに伝えられていた。(･･)
（関連記事・１４年８月『永田町に年内解散の話が飛び交う〜野党が弱いうちに急襲して、安倍おろし回避か？http://mewrun7.exblog.jp/22282722/』）

　安倍首相は、前政権でも長期政権（＆憲法改正＋α）を目指していたものの、１年で辞任に追い込まれることに。それゆえ、今政権こそは、小泉元首相のように、任期いっぱいの６年間、首相の座を維持して、安倍カラーの超保守政策を実現させたいという思いが強い。(-_-)

＜理想は１８年（できれば２０年の東京五輪）まで安倍政権を続け、近い将来、維新やみんなの保守勢力と連携、連立して（いざとなれば公明党を切って）、憲法改正＆教育再生＆軍事強化など戦後体制を壊す超保守政策を実行に移すこと。＞
　
　それゆえ、安倍陣営は当初から、いかにして国民の支持、党内の求心力を維持するか、いかにして党内のライバルや「安倍おろし」の動きを押さえて、来年の総裁選を乗り切るか、それをメインに考えて、政権運営や党運営を行なっているのである。^^;

　幸い、国会は「一強多弱」の状況にある上、野党再編や共闘体制も思ったほど進んでいないので、
年内に解散すれば、自民党が圧勝できる可能性が大きいし。
　ここで総選挙に勝っておけば、しばらくは「安倍おろし」の動きもでないだろうし。来年の総裁選で勝てる見込みもアップする。（＋＋）

　また、国民の信を得たことになるので、国民から反対の多い「原発再稼動」や「集団的自衛権の法制化」も、国民が不満に思うであろうアベノミクスの新自由主義的な政策（社会保障費や諸税のアップ、雇用政策）も堂々と実行に移して行けるわけで。一石何鳥にもなるのだ。(~_~;)

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　そこで、安倍陣営は、自分たちが主導権を握る形で、年内解散を行なうことを念頭に置いて、様々な戦略を実行に移して行ったのだ。

　たとえば、今秋の臨時国会では、集団的自衛権に絡む法案など支持率が下がりそうな法案の提出は見送ることにして。安倍内閣への支持が低下しつつある地方や女性をターゲットにした「地方創生」「女性活躍」策＆法案をアピールする作戦を立てたし。＜で、９月の内閣改造では、５人も女性閣僚を起用。選挙応援でも活躍してもらうつもりだったのよね。^^;＞

　また、党内人事では、ポスト安倍�ｂP候補で、年内解散に否定的だった石破茂氏を幹事長の職から外して閣内に取り込んだり、アンチ安倍派の重鎮を要職につけたりして、「安倍おろし」の動きを封じることに腐心した。(･･)
　
　でもって、実は、９月辺りに北朝鮮の拉致被害者の返還を実現するとか、９〜１１月辺りにプーチン大統領を招聘し、日ロ平和条約の締結（＆北方領土返還）という歴史的な実績も示して、ど〜んと支持率を上げ、解散総選挙にＧＯ！をすることをもくろんでいたのだけど・・・。
　北朝鮮との交渉はうまく行かず。ウクライナ情勢悪化で、プーチン大統領の来日も延期されることになった。(-_-;)

　しかも、改造内閣の閣僚に次々と「政治とカネ」＋αの問題が発覚。目玉だった小渕優子氏、松島みどり氏の２人の女性閣僚が早々に辞任することになった上、野党やメディア他の閣僚の問題追及を続けていることから、国会運営も停滞。
　ウリだった「地方創生」＆「女性活躍」策も、すっかりかすんでしまったような感じがある。^^;

　さらには、今年にはいって株価もアタマ打ちで、下降しつつあったし。経済的な数字もイマイチで、デフレ脱却や景気、雇用回復も思うように行かず。国内外から「アベノミクスが失墜or失敗か」の声が出始めることに。(-"-)

　実質的な賃金や所得が上がらないのに、物価がどんどん上昇しているので、世論調査では、いまだに国民の７〜８割以上は、景気回復が実感できないと回答しているような状況だし。
　急激な円安進行によって、中小企業や自営業、農水産業などへのダメージが深刻化しており、年末から来春にかけて倒産や廃業が増加するのではないかという観測まで出ているのが実情だ。(-_-;)

　つまり、安倍政権は、内閣支持率こそさほど下がっていないものの、かなり追い込まれた状況に陥っていたのである。^^;

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　しかも、もしこの１２月、法律で決めた通りに、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるという判断をすれば、安倍内閣の支持率が激減する可能性があるし。デフレ脱却も景気回復にも支障が生じて、アベノミクスが失敗に終わったことが明らかになるおそれが大きい。(-"-)

　そうなれば、安倍首相は長期政権を維持するどころか、来年で首相の座を負われることにもなりかねない。(~_~;)

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　実のところ、安倍氏＆仲間たち（特に旧小泉改革派）の多くは、もともと消費税増税には消極的な立場だったのだ。(@@)
　
　しかし、盟友の麻生副総理＆財務大臣は、かねてより消費税増税による財政再建を提唱していて、０８〜９年に首相を務めていた頃に、１１年には増税することを明言。国際会議でもそのような発言を行ない、いわば国際公約として受け止められることになった。＜麻生政権下で作られた税制改正の関連法には、３年内（１１年度まで）に消費税増税を検討することが明記されたです。＞

　０９〜１２年の野党時代に自民党総裁を務めた谷垣禎一氏（現幹事長、元財務大臣）も、昔から消費増税＆財政再建派。＜０６年の総裁選では、安倍氏と消費税増税を争点にして戦ったほど。＞
　谷垣氏が総裁時の１２年に、麻生増税付則を重視して、民主党政権に協力し、自公民で消費税増税に関する法案作りを行なったのも、そのためだ。(･･)

　この頃、党内で非主流派だった安倍氏や仲間たちは、発言権が弱かったため、消費税増税や民主党との連携に異論を唱えていたものの、その声は軽視され、法案が成立することに。
　その後、総裁、首相になった安倍氏は、総裁選や閣内で麻生氏らに支えられていることもあって、自民党も関わった法律に従い、消費税増税は予定通りに行なう方針をとっていた。^^;

　アベノミクス効果によって、景気回復が順調に進めば、消費税増税を行なっても、大きな影響は出ないと。海外からの懸念大きい＆国際公約にもなっている財政再建も実現して、安倍政権の経済政策の秀逸さを誇示できると考えていた部分もあるようだ。(~_~;)

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　しかし、前述したように、今年にはいって、４月に８％に消費税率を上げた影響に加え、急激な円安、実質的な賃金の低下などなどによって、経済関連の数値が次々とダウン。デフレ脱却の目標値も、達成できない可能性が大きくなって来た。^^;

　アベノミクス効果を象徴する株価も、昨年末をピークに下降気味に。内閣支持率と日経平均の連動を重視している安倍首相としては、イヤ〜な気分になっていたことだろう。^^;
＜安倍首相は、一般国民は難しい経済のことはわからないものの、毎日ニュースで伝えられる日経平均の数字が上がれば、景気が回復していると感じる→アベノミクス効果が出ていると思って支持率が上がると思っているらしい。＞
　しかも、もしこれで１２月に消費税増税の判断を行なったら、安倍政権は来年いっぱい、持たないかも知れない。(-_-;)

　日銀が１０月末に、大サプライズと言われた大規模な追加金融緩和に踏み切ったのも、今後の経済状況に暗雲が立ち込めていたからだ。^^;
　黒田総裁は、デフレ脱却の目標達成を最大の目的にして金融緩和を行なったのだが。黒田氏は、消費税増税派ゆえ、安倍首相の決断を後押しすることも考えて、１０月末というタイミングで緩和政策を発表したと言われている。(･･)

　他方、目先のことに追われ始めている安倍首相としては、デフレ脱却＆景気回復ももちろん重要なのだが、この金融緩和によって株価が大幅に上がったことに、気をよくしたのではないかと察する。（＋＋）

　ただ、株価が上がったところで、実際に国全体や国民の経済状態が急によくなったり、国民のアベノミクス＆景気回復への不信感も消えたりするわけではないわけで。近時の世論調査では、消費税増税に「反対」「先送りに賛成」する国民が７〜８割近くまで達するようになっているし。
　首相の仲間うちやブレーンからも、「今、増税を決めたら、消費が上がらず、景気が腰折れする」「国民の支持も低下する」との意見が続出していたことから、安倍首相は困ったちゃん状態に陥っていたのである。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　そして解散との絡みで言えば、安倍首相の周辺からは、９〜１０月頃から「増税先送りを公約にして年内解散すれば、国民の支持を集めて、選挙に大勝できる」「来年からの政権運営も楽に運べる」、「維新、民主が接近しているので、今のうちに解散した方がいい」という意見が出ていたのだけど。
＜維新は増税反対の立場だが、民主党は消費税増税を決めた立場なので、増税見送りに賛成にくいため、野党共闘＆選挙協力に楔を打ち込むことができるとの思惑も。＞

　もし消費税増税を見送ると言えば、盟友の麻生副総理や党内の増税派、財界から反発をくらうおそれが大きい。^^;
　
＜麻生副総理＆財務大臣は先週７日に、消費税増税の判断をすべきだと明言したばかりだし〜。
『麻生太郎財務相は７日、閣議後の会見で、２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、予定通り上げたほうが良いとの認識を示した。最終判断の焦点となる景気情勢について、７月、８月が天候要因で下振れしたが、９月、１０月、１１月と経済指標は間違いなく上がっていると指摘。財務相として初めて、引き上げの是非について明言した。（ロイター１４年１１月７日）』＞　

　でも、そこに消費税増税の判断基準になる７〜９月期のＧＤＰの速報値がかなり悪いらしいという観測（内部情報？）が出たことから、「よし、これで増税先送りを公約にして、解散総選挙を打つ大義名分ができた」「選挙公約にして勝てば、増税派をだまらせることもできる」と、安倍周辺が解散風を吹かせ始めたと見ていいだろう。^^;

『急に解散風が強まったのは、７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が「想像以上に悪い」（政府関係者）との観測が広がったことが大きい。安倍晋三首相は、１７日に発表予定のＧＤＰ速報値を受け、消費税率１０％への再引き上げの適否を判断する根拠にする意向を示してきただけに、「首相は再増税の先送りを決断する」との見方が強まったわけだ。先送りするならば首相が「アベノミクスの是非」を問うて解散に踏み切る可能性ががぜん高まる。（産経新聞１４年１１月１１日）』

　チョット時間がなくなってしまったので、中途半端ながら、この記事はここで終わりたいのであるが。

　でも、客観的に考えて、「安倍陣営が思うように、そんなに都合よくコトが運ぶのだろうか」と（そうは行くまいと）懐疑的に思うところがあるし。それこそアンチ安倍派としては、「ぜってぇ、自己チュ〜の安倍陣営にプラスに働くような結果は出させまい」と強く思うｍｅｗなのだった。(@@)

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