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安倍首相、解散総選挙19日にも表明
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141112-1395186.html
安倍晋三首相が、年内の衆院解散・総選挙の検討に入ったことが１１日、分かった。外遊から帰国する１７日にも公明党の山口那津男代表らと協議し、１９日にも、解散を表明する見通しだ。消費税再増税を含め、多くの難題課題が待ち受ける来年以降を見据え、閣僚の政治とカネ問題で揺らいだ政権基盤を立て直し、リセットして臨むには、解散のタイミングは今しかない。ご都合主義の「今でしょ」解散となった場合、国民はどんな１票を投じるのか。
安倍首相は１１日、訪問先の北京で会見。衆院解散について「私は何ら決めていない。国内では臆測に基づいた報道があるようだ。私自身が言及したことは１度もない」と述べた。解散を否定しなかった。首相は１７日夕に帰国後、連立政権を組む公明党の山口代表らと協議する。同日に発表される経済指標も見て、最終判断する。自民党幹部は「１９日の解散もあり得る」。流れは一気に進んでいる。
解散風を強めたのは、公明党の動きだ。これまで解散に言及しなかった山口氏が１１日、年内選挙を視野に準備するよう指示。支持母体の創価学会も、地方組織の幹部を緊急招集した。同党は来年４月の統一地方選を重視。体制づくりのため、解散は「早ければ早いほうがいい」（与党関係者）からだ。解散を打診されれば、受け入れるとみられる。
選挙日程は「１２月２日公示、１４日投開票」か、「１２月９日公示、２１日投開票」のいずれかになる。
衆院議員の資格を奪うことになる解散。任期満了以外は、大義が必要だ。首相は今回、来年１０月の消費税１０％再増税の是非そのものを、国民に問う意向とみられる。そのためには、再増税の時期も延期する。アベノミクスの成果や、新たな景気対策を提示し、判断を国民に委ねる。与党が勝てば、国民の信任を得たとして、あらためて再増税を判断する思惑のようだ。
小泉純一郎元首相が、郵政民営化の是非を争点に解散したケースが念頭にあるのでは、と指摘する声もある。野党の候補者調整は進んでおらず、今解散しても与党は大負けしない、という計算も働いたようだ。
別のキーワードもある。それは「リセット」だ。９月の内閣改造後、閣僚の政治とカネの問題が噴出。「安倍１強」の潮目が変わった。首相は来秋の総裁選再選による長期政権を目指しているが、その前に、集団的自衛権の議論、原発再稼働、ＴＰＰ、拉致問題など、難題課題が山積。解散総選挙を打つ環境ではない。
解散権は、首相の専権事項。追い込まれないうちに伝家の宝刀を抜くには、選挙のタイミングは「今しかない」わけだ。すべては首相の都合で、慌ただしい師走選挙がやってくる。
＜政局主な日程＞ ★は予想される日程
▼１１月１７日 （１）来年１０月の消費税再増税へ、１つの判断材料になる７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値発表（２）首相が訪問先のオーストラリアから帰国→公明党の山口那津男代表と会談か
▼同１８日 今月４日に始まった有識者の景気点検会合が終わる
★同１９日 首相が再増税に関する見解とともに、衆議院解散を表明か
▼同２６日 党首討論
▼同３０日 臨時国会会期末
★１２月２日 （１）衆院選公示？
★同９日 （２）衆院選公示？
★同１４日 （１）衆院選投開票？
★同２１日 （２）衆院選投開票？
[nikkansports.com 2014/11/12]
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