http://31634308.at.webry.info/201411/article_8.html
2014/11/11 21:20

解散の風が、まるで竜巻のように急に現実味を帯びてきた。今日の報道番組では、政治部記者が、６０％程度解散の可能性が高まったと述べた。公明党の山口代表は、１１日に党幹部に年内選挙を視野に準備するよう指示したという。首相が早期解散を打診すれば受け入れるとみられる。首相は１７日に帰国後、山口代表と会談し解散を決定するようだ。

それにしても、もし解散する場合、その大義はない。自民党は、今解散すれば、最小限の犠牲で自民と公明で過半数を維持できると踏んでいる。なぜなら、最近やっと野党共闘の機運が出てきたが、選挙協力の具体的な話し合いは全く出来ていない。解散をやるとすれば、なるべく早い方がいいということで、１２月１４日の総選挙もありうるとしている。２年前の野田元首相が、やはり１２月１６日に総選挙を行った。タイミング的には、来年度の予算編成を行うためのギリギリの線だからである。

安倍首相としては、数を減らしても公明党と共に過半数を取れば、自分は信認されたと言うだろう。特に、集団的自衛権、原発再稼働、秘密法、消費税増税、アベノミクスも国民から認められたと言い、大手を振って、もう４年間安倍政権で進めることが出来る。

日頃、生活の小沢代表は、選挙協力をすれば勝てると言っている。また、政権を取りに行かない政党は、政党ではないとまで言っている。今日、維新の橋下代表も選挙協力を行わなければならないと話していた。このまま自民党に過半数を許せば、安倍政権がまた続く。同じ自民党でも、特に安倍首相は辞めさせたい。もう少しましな政治が期待出来る。最も親しくしなければならない国ともっとも険悪な状態にする首相は、日本国にはいらない。

自民党にべったりの経団連の榊原会長でさえ、解散などすべき時期ではないと述べている。前述したように、解散する大義は、自民党の「自己都合解散」ということになる。

「そういう時期ではない」＝早期解散論を批判−財界首脳
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014111100901
　経団連の榊原定征会長は１１日、衆院の早期解散論が急浮上していることについて「山積する政策課題の遂行に専念してほしい。そういうことをする時期ではない」と批判した。

コメント
01. 佐助 2014年11月11日 23:18:30 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM メチャクチャですね 自公与党政権は「消費税再増税を先送り」が政治的対立要素だとマスコミも騒ぎますが，あらゆる経済指数が半減した責任はどうするのですが，そして対策は何をするのでしょうか，知らんぷりしている。2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なんです。解散・総選挙より，まず対策して下さい。 これからは国民に耐乏を強制する政権反対，債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出する。従って日本も「国民に耐乏押し付ける政権反対」が隠れた政治的対立概念になります。 米国オバマ民主党の敗北は，ルーズベルト的，弱者救済政策を採用しなかったからで，マスコミや有識者はデタラメや嘘を報道している。世界恐慌でドン底を経験したルーズベルトは，ニューディール政策で弱者を救済したために三選されたのです。オバマ大統領はそうしなかったために，中間選挙で民主党の議席は減少したのです。日本も同じ弱肉強食政策で弱者に耐乏を押し付ける政権は敗北します。 そして米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させた。現在の大企業はこの1929年の世界恐慌のチャンスをものにして登場した企業なのである。大企業で海外に生産拠点を移すと残った国内の中小企業や個人にチャンスが訪れ,急成長することが可能である。政府が助けた大企業の消失劇が一つまた一つ消えます。 また商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため心ならずも円は、キンとリンクし基軸通貨になる。ユーロは、ドルとの均衡安定を回復するため、加盟国のキンをかき集めて、ユーロの固定通貨圏の動揺を防止するため、心ならずも、第三次キン本位制に移行する。しないと古今未曽有のパニックになります。
02. 2014年11月11日 23:30:31 : LUthMLuH5E ＞安倍首相がもし解散するなら大義はない 　　この方に、元々大義なんて言葉は存在していないのでは？！
03. 2014年11月12日 11:15:25 : 90sP7IfQ5U 　解散する大義は、「安倍政権が続いてもよいのか？」としたい。
04. 2014年11月13日 01:09:19 : nPKKKrKHkk 確かに「大儀なき解散」というのは正しい説かもしれません。ただし，「大儀なき解散」でも，国民にとっては，極悪非道安倍自民党政権を退陣に追い込む絶好のチャンスです。この絶好のチャンスを逃さずに，自民党政権を退陣させましょう！

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