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庶民の敵／（Ｃ）日刊ゲンダイ
ＧＰＩＦで株運用 なぜ公務員年金だけ堅実運用なのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154860
2014年11月11日 日刊ゲンダイ
約１３０兆円の年金資産を持つ「ＧＰＩＦ」が運用比率の見直しを公表。「国内債券」を６０％から３５％に引き下げる一方、「国内株式」への投資を１２％から２５％に引き上げる。いよいよ将来の蓄えが“ギャンブル”に投入されることになる庶民はタマったもんじゃないが、見逃せないのは、国家公務員が対象の「国家公務員共済年金」は、「国内債券」への投資が７４％と安全運用に徹していることだ。なぜ、庶民の年金だけリスクの高い運用なのか。
過去１３年間のＧＰＩＦの運用状況をみると、０１、０２、０７、０８、１０年度の５回が単年度収支でマイナスだった。元本の確実性が高いローリスクの国内債券を中心に運用しても「勝率」は６割に過ぎないのだ。ハイリスクの国内株式の比率を引き上げ、もし、運用に失敗すれば老後の蓄えが一気に吹き飛ぶことになる。
実際、０１、０２年度、運用額の２５％を国内株式、１４％を外国株式に投じた結果、両年度で計３兆円もの損失を出している。
■運用方針は正反対
一方で、チャッカリしているのが、約７・３兆円の資産を運用する「国家公務員共済年金」だ。国内株式の比率は昨年１２月に５％から８％へ引き上げただけ。今も資産の７４％を安心安全な国内債券で運用している。運用方針はＧＰＩＦと正反対だ。庶民の年金は“ギャンブル”で運用しながら、国家公務員は「堅実運用」なんて、どう考えてもおかしい。
年金問題に詳しいジャーナリストの岩瀬達哉氏はこう言う。
「国民からの預かり金である年金資金を株式運用するなら、国会できちんと審議し、承認を得るべきで、厚労省が勝手に運用を判断するべきではありません。それにＧＰＩＦのような大手（機関投資家）は、たとえ株が上がっても売るに売れない。売り始めた途端、相場が大きく下落するからです。となれば、株を保有し続けなければならず、キャッシュを得るのは難しいでしょう」
なにより、ＧＰＩＦが国内株式を大量に保有して大株主になることは、年金資金を積み立てている労働者にとってもマイナスの方が大きい。ＧＰＩＦは株主として経営サイドに業績アップを求めることになるが、その結果、サラリーマンはリストラの対象になりかねない。自分たちの老後のための組織が、自分たちを脅かす大矛盾が起きる。
それなのに塩崎厚労相は、ハイリスクのベンチャー企業への投資についても「ベンチャー投資が危ないという既成概念で投資しているプロは世界にいない」と意欲マンマン。本気でそう思っているなら、国家公務員共済年金の運用資金を全額ベンチャーに投じるべきだ。
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