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安倍内閣の支持率、大幅下落!過去最低クラスの40%前半に!不支持も30%後半!消費増税には7割が反対!
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2014/11/11 Tue. 12:00:27 真実を探すブログ
安倍内閣の支持率が急激に低下しています。11月10日に発表されたNHKの最新世論調査によると、安倍内閣を支持すると答えたのは44%になったとのことです。不支持は38%で、支持率は8ポイントの大幅下落となりました。これは第二次安倍政権の支持率では過去最低の値で、大臣らの不祥事が支持率低下の大きな原因になっている可能性が高いです。
また、朝日新聞社が11月8日と11月9日に行った世論調査でも、安倍内閣の支持率は42%に低下していました。消費税再増税に反対している方も7割と高く、安倍政権の勢いが落ちてきたと言えます。
Yahooの行っている調査でも安倍内閣の支持率は34%とかなり低いですが、この流れを維持できれば、安倍政権もお終いですね。ただ、世論の多くが消費税再増税に反対していることを背景に、安倍内閣が思い切って消費税見送りを決断する恐れもあります。
そうなると支持率は10%ほど跳ね上がると見られ、そのまま解散総選挙に踏み切られるとヤバイです。
問題なのは、魅力的な野党勢力が無い点で、自民党に勝つためには最低でも野党各党が連携する必要があります。現状を見ると、維新の党やみんなの党は民主党などを敵対視し、共産党も自分の勢力ばかりに集中。社民党と生活の党が協力を示唆している動きを見せていますが、後はバラバラです。
維新の党は議席数が多いですが、支持率は常に1%以下となっているので、これは放置していても議席を大幅に失う事になるでしょう。やはり、一番重要なのは、民主党や共産党等の野党勢力が協力することです。
前回の参議院選挙や衆議院選挙では全ての野党と自民党の票が同じくらいでした。自民党の勢いも落ちているわけで、野党がちゃんと協力して戦えば、勝てる選挙だと私は見ています。あくまでも、野党の協力が大前提なので、難しいところですが・・・。
☆NHK世論調査 安倍内閣支持 44%
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141110/k10013094621000.html
引用:
調査の対象となったのは1527人で、63%に当たる963人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より8ポイント下がって44%で、おととし12月の第2次安倍内閣発足後、最も低くなりました。
一方、「支持しない」と答えた人は、4ポイント上がって38%でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が41%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が13%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が48%、「人柄が信頼できないから」が15%、「支持する政党の内閣でないから」が12%となっています。
:引用終了
☆消費税「上げられる状況でない」7割 朝日新聞世論調査
URL http://www.asahi.com/articles/ASGC974X7GC9UZPS118.html
引用:
朝日新聞が8、9日に実施した全国世論調査(電話)で、今の日本の景気は消費税を引き上げられる状況かどうかを尋ねたところ、71%が「引き上げられる状況ではない」と答えた。「引き上げられる状況だ」は16%だった。
安倍内閣の支持率は42%で、女性2閣僚辞任に伴う10月25、26日実施の全国緊急世論調査(49%)より下がった。第2次安倍内閣発足以降では、集団的自衛権行使容認の閣議決定後の7月と8月に実施した全国世論調査の最低と並んだ。不支持率は36%で、同じく7月に記録した最高と並ん
:引用終了
☆安倍内閣を支持しますか?
URL http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/12423/result
☆安倍首相「考えていない」も12・21総選挙か
URL http://www.hochi.co.jp/topics/20141109-OHT1T50238.html
引用:
一方で、自民党内には、既に結論は出ているとの観測がある。首相が来年10月に予定される再増税を先送りし、その判断を国民に問う形で年内に衆院解散・総選挙に踏み切るというシナリオだ。税再増税延期には法改正が必要となる。
実際、石破茂地方創生担当相は同日、鹿児島市内での講演で、「衆院議員は12月で任期の半分を超え、いつ解散があってもおかしくない。常在戦場とはそういうことだ」と述べた。
早期解散の可能性を「8割」とみる政治評論家の有馬晴海氏は、「佐藤栄作は首相在任時に『頭のスミにもない』としていたはずの衆院解散をやった後で、『スミにはないが真ん中にあった』と言った。首相が、公定歩合と解散についてウソをつくのは当たり前。消費税だけでなくTPPなど重要案件をすべて先送りしているのは、解散が念頭にあるからでしょう」と指摘。
:引用終了
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