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消費税再増税判断前に解散、12・21選挙か
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141111-1394766.html
安倍晋三首相が、今月中にも衆議院解散・総選挙に踏み切るとの見方が10日、永田町で拡大した。首相は否定するが、自民党幹部は「1度出た流れは変えにくい」と明言。早ければ来週19日にも、首相が解散に言及するのではないか、との見方が浮上している。
首相は17日に外遊から帰国。同日、来年10月に予定される消費税10%再増税の参考になる、7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値が発表され、18日に有識者による景気点検会合が終わる。首相はこれらを踏まえて再増税の是非を判断するが、首相の経済ブレーンが来年の再増税に慎重なほか、経済指標も「自信を持って増税できる数字にならないのでは」(関係者)との見方が出ている。
過去に、消費税がらみの選挙で勝った政権はない。そこで首相は、再増税の判断を衆院選後に先送りし、アベノミクスの成果やさらなる景気対策を示した上で、消費税の是非を有権者に問う可能性が指摘される。選挙に勝てば信任が得られたとし、再増税の時期についてフリーハンドで臨める環境もできるからだ。
現段階で、12月9日公示、21日投開票の日程が最有力。12月の投開票は、2012年を含め過去に5回あるが、来年度予算編成の時期と重なる。自民党の谷垣禎一幹事長は10日、「(解散なら)大義名分が何か、きちんとしたスケジュールが必要」とくぎを刺した。
それでも与野党は臨戦態勢。自民党の茂木敏充選対委員長は「いつ解散があってもいいよう、選挙準備を進める」。民主党の海江田万里代表は、「解散するならしてください、正面から受けて立つという思い」と述べ、新人候補の擁立を急ぐ考えを示した。
[nikkansports.com 2014/11/11]
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