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消費税１０％への引き上げスケジュールの延期もしくは中止の法案は、時期は未定であっても将来の引き上げが明記されている限り、「郵政民営化法案」と違い否決される可能性は極端に低いから、衆議銀を解散するなど強行突破の必要はないはずだ。
衆議銀の解散がささやかれるなかで、「衆議院の解散は内閣総理大臣の専権事項」といったまことしやかな言辞も飛び交っているが、日本国憲法を読めばわかるように、内閣総理大臣が衆議院を解散できるのは、衆議院の内閣不信任案可決（内閣信任案否決）を受けたときだけである。
これまで何度も行使されてきたことだが、天皇の国事行為を定めた第七条を使った衆議院の解散は、自衛隊の存在と同じく憲法違反である。
国会が国権の最高機関であることや議院内閣制という統治構造を考えれば、内閣総理大臣が、前提条件抜きで、衆議院議員の任期満了前にその身分を奪うことは法理に叶わないことは歴然である。
内閣総理大臣の衆議院解散権は、内閣の総辞職を求めたこと意味する衆議院の内閣不信任案可決（内閣信任案否決）に対抗する手段として認められたものである。
あるタイミングでどうしても衆議院を解散させたいと思ったなら、多数派であるはずの与党の力も借りて安倍内閣に対する不信任案を可決させるしかない。
そのような手順で解散した場合、与党が再び多数派を形成しても、安倍氏を内閣総理大臣に指名することは道理として困難である。
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市場で浮上する衆院選観測、「郵政解散」に相似
2014年 11月 10日 19:12 JST
［東京 １０日 ロイター］ - マーケットで早期の衆院解散・総選挙観測が浮上してきた。政界で消費再増税への意見が二分する現状は、郵政民営化が争点となった２００５年８月の「郵政解散」時に似ているとの見方が広がっているためだ。
当時のように自民大勝なら経済政策を一段と進めやすくなり、株高が進行するとの期待も出ているが、「右傾化」加速のリスクも警戒されている。
＜自民圧勝の予測＞
日銀の電撃的な追加緩和によって、マーケットでは株高・円安が進行。市場環境的には、消費再増税を決断しやすくなったが、国内景気は依然として減速感を強めており、増税延期への期待も根強い。
安倍晋三首相は、消費再増税を延期する場合、年内に衆院解散・総選挙に踏み切る検討を始めたとの一部報道もあって、市場には解散への思惑が広がっている。首相は７日夜のＴＶ番組で、解散について「実際に考えていない」と述べたが、自身が「解散について首相に聞けば、考えていないというのが決まりだ」と前置きしたように、額面通りに受け取る市場関係者は少ない。
市場で増税延期とセットでの解散・総選挙観測が強まっている背景には、政治環境が２００５年の８月８日の「郵政解散」当時と似てきたとみられていることがある。当時の小泉純一郎首相は同日の参院本会議で、郵政民営化関連法案が否決されると、即日、衆院解散の意向を表明。自民党は衆院選で地滑り的な勝利を収め、選挙後に郵政民営化法案は可決・成立した。
郵政民営化と同じように意見が真っ二つに分かれる消費再増税を先送りする場合、政界の反対派（増税派）を押し切るために選挙を使うのではないかとの見方が出ている。来年度予算の概算要求など編成作業は、増税前提で着々と進んできた。増税延期のハードルは高いが、選挙で民意が示されれば、延期も決定しやすい。
りそな銀行チーフ・エコノミストの黒瀬浩一氏は「過去の相関関係でみれば、内閣支持率が４０％程度であれば３分の２の議席は確保できる。まして下がってきたとはいえ、安倍内閣の支持率は５０％以上であり、野党が弱体化していることを考え合わせると自民圧勝となりそうだ。そうなれば増税延期も通りやすいだろう」と指摘する。
＜構造改革の推進に期待＞
増税延期と解散・総選挙の場合、マーケットの反応はどうなるか──。郵政解散時は自民党圧勝を好感し、日本株は急上昇。日経平均株価.N225は１万１７７８円（２００５年８月８日）から、１万７５６３円（０６年４月７日）まで５７８４円上昇した。その間、株高をけん引したのが外国人投資家だ。構造改革推進への期待を背景に、０５年８月から０６年４月に約８兆７０００億円を買い越した。
今回、増税延期は、景気にはプラスだが、増税とセットで打ち出されるとみられていた大型景気対策への期待が後退するため、その分ではマイナスだ。
だが、圧倒的な議席数を獲得すれば、構造改革などで「痛み」が伴う分野でも、反対勢力を押し切ることができるようになるかもしれないとの期待感も強まる。「海外勢も今度こそ成長戦略が進むと期待してくれそうだ」（大手証券トレーダー）という。
外為市場での反応は読みにくいが、「株高が進めば円安要因になる」（国内証券）との見方もある。郵政解散時、０５年８月に１１２円前半だったドル／円JPY=EBSは１２月に１２０円前半まで上昇した後、１１３円台に下落と乱高下した。今回は日本の貿易赤字や日米金利差など円安材料が豊富だ。
一方、「これまで安倍内閣は矢継ぎ早に政策を打ち出してきたが、自民党が圧勝すれば、それほど焦らなくても済む。円安は緩やかになりそうだ」（岡三オンライン証券・投資戦略部部長の武部力也氏）との予想も出ている。
リスク要因は金利上昇だが、最近の金利低下傾向からみて、財政再建策さえきちんと示されれば、金利上昇リスクは限定的との見方は多い。「増税延期観測が出ても、金利はむしろ低下している。日銀の大量国債購入で需給は引き締まっている。多少、金利が上昇すれば、運用難の国内機関投資家が買いに出るだろう」（国内証券・債券担当者）とみられている。
＜もう１つのリスク＞
ただ、総選挙の結果、自民単独で３分の２以上という圧勝となった場合、もう１つのリスクが浮上するとの見方もある。安倍内閣の「右傾化」加速だ。経済が落ち込めば憲法改正なども難しくなるため、経済や株価を腰折れさせることはないとの楽観的な見方が多いが、市場では「対外的な緊張感が増す右傾化は、安倍内閣の大きなリスク」（邦銀）との警戒感は根強い。
郵政解散をきっかけにした株高は、サブプライム問題が表面化する２００７年まで続いた。日経平均は１万８３００円台まで上昇したが、その後急落し、０８年１０月には７０００円を割り込み、郵政解散時の水準を大きく下回った。結局、日本経済の構造改革、もしくは成長戦略は道半ばで、持続的成長という目的はいまだ達成できていない。
「消費再増税の議論の前に社会保障費の改革があるべきだが、一向に進んでいない。再増税延期は目の前の景気にはプラスだが、問題を先送りするだけになってしまうおそれもある。予算のバラマキも懸念要因だ。自民党が圧勝して短期的にはマーケットも好感するかもしれないが、その後が問題だろう」とＳＭＢＣ日興証券・日本担当シニアエコノミストの宮前耕也氏は話している。
（伊賀大記 編集：田巻一彦）
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IU0W920141110?sp=true
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再増税延期はマーケットの朗報か［日経新聞］
2014/11/9 6:00
消費再増税の先送りと衆院の早期解散がにわかに浮上してきた。年明け以降、時間の経過とともに政権の浮揚力低下が予想されるなか、解散に打って出て政治的資本を回復させよう。安倍晋三首相はそんな腹づもりだろう。戦略の成否を決するのは野党民主党ではない。株式市場の反応だ。
発売中の『週刊文春』は年内解散を見込み、「野党共闘なら自民党苦戦」の予想を伝える。自民党本部の選挙担当は野党間の候補者調整には懐疑的だ。「野党内で維新やみんなの議席が民主に移動するだけで、自民が大幅に落ち込むことはないだろう」と読んでいる。
総選挙なら争点は消費再増税。安倍首相は2015年10月に予定される消費税の再引き上げを先送りする一方、補正予算編成による景気対策を念頭に置いている。
再増税先送りのためには、新たな法案を提出しなければならない。そのぶん手間がかかるが、首相自身は「民主党以外の野党は先送りに反対しないだろう」と踏んでいる様子だ。
15年度の基礎的財政赤字の名目国内総生産（ＧＤＰ）比を10年度に比べて半減する、という国際公約をホゴにしてしまうのではないか。財務省などはそうけん制するが、世界的な景気減速を受けて、ルー米財務長官らは「財政よりも景気」の立場を鮮明にしている。
再増税に関し首相自身は、12月上旬の決断時期まで自然体を強調し続けよう。一方、景気対策についての態度はハッキリしている。再増税の有無にかかわりなく、補正予算を組み低所得層や円安弱者向けの策を講じるというものだ。法人税の自然増収など財源はある。
日銀による追加金融緩和、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の株式運用拡大など、手持ちカードは総動員されつつある。
外交もしかり。北京で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、日中首脳会談が実現する見通しだ。対中関係というアキレスけんはだいぶ修復される。
早期解散説は浮かんでは消えたが、10月半ばくらいまでだと破れかぶれの印象がつきまとった。ところが、先月後半以降、いくつかの追い風が吹き出した。
米景気の底堅さが確認され、米国株が上向いてきた。黒田緩和を機に、吹っ切れたような円安・株高が進んだ。円安は輸出企業の業績を一段と向上させる。円安は一方で輸入物価を押し上げる要因ともなるが、原油など国際商品の下落がそうした副作用を相殺する。
さらにユーロ圏では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が、追加緩和の可能性を明言した。これでグローバル経済のテールリスク（確率は低いが、発生すると巨大な損失をもたらすリスク)のひとつが減じた。
極め付きは米中間選挙で共和党が圧勝し、上下両院を制したことだ。「共和党主導の議会はオバマ政権にビジネス志向の改革を促す」と、英紙フィナンシャル・タイムズ。米国の株式市場が元気づけられれば、日本にも悪い話ではない。
これらの材料を日本の株式市場が素直に織り込めば、安倍首相にとっては大いなる援軍だろう。もちろん、経済が好転しても国民が実感せず、政府にとって逆風になることはままある。その点で今回の米中間選挙の結果は他人事ではない。「大ばくち元も子もなくすってんてん」となれば、アベノミクスどころか日本そのものも沈没する。今まさに、つま先だった局面に突入しようとしている。
http://www.nikkei.com/markets/column/globaloutlook.aspx?g=DGXMZO7941192007112014000000
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