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臨時国会では閣僚の相次ぐスキャンダルで紛糾している。安倍政権もそろそろ３年目を迎える。その間にＴＰＰ交渉参加、消費税増税、集団的自衛権容認の閣議決定と日米の財界が軒並み安倍政権によって実行された。現在は安倍政権は二度目の消費増税の決断を待っている状況であり、次に来年は集団的自衛権を実際に行使する実際の法改正を行う予定になっている。そして、おそらく７月には衆議院選挙が行われる。安倍晋三はこの衆院選で野党を圧倒し、９月の自民党総裁選で再選を目指すだろう。
しかし、盤石を誇る安倍政権にも陰りが見えているのも事実だ。臨時国会の審議では、安倍政権の閣僚の政治資金問題のほか、保守系の女性閣僚である山谷えり子の在特会との関係や、統一教会からの選挙支援との疑惑が国会質疑で取り上げられ、これがＮＨＫの国会中継で全国中継されてしまった。またイギリスの高級紙「タイムズ」ではNHKのオレンジブック（報道規制ルール）を入手したところ、安倍政権に都合の悪いことは書かないというようなルールがあると書かれてしまった。
安倍政権は経済再生を旗印に登場したが、閣僚の極右団体とのつながりが問題視され、消費増税の影響で経済が停滞している。安倍政権がいつまで続くかは分からないが、日本の本当の支配者たちは、安倍政権がピークを迎えたと判断したら、次の政権をどうするか決めていることだろう。日本政治はアメリカのグローバリストと日本の経団連によって大きな流れが決められているのであり、永田町だけを見ていては日本の行方はわからない。
そこで日本の同盟国アメリカと外務省、経団連の動きである。もし、これらのグループが一同に会する場があれば、それを中心に日本の政治をウォッチしていくのが効率的であり、合理的だ。
そこで注目すべきは、安倍晋三首相、麻生太郎副総理、小野寺五典防衛大臣といった政権の重要人物を呼んで公演させている、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の動向に注目するべきである。つい先日も２８日に、CSISの屈指の軍事戦略家のエドワード・ルトワックが首相官邸を訪れている。安倍首相はかねてからルトワックとの勉強会を独自に開催していたほど、ルトワックに私淑しているようだ。ルトワックは対中封じ込め戦略の専門家だ。
このシンクタンクの日本側の受け皿が、ひとつは日本経済新聞社と共同で作られた「日経CSISバーチャルシンクタンク」であり、ＣＳＩＳとシンポジウムを共催している笹川平和財団である。この２つを軸に枝分かれする様々な会合が企画されている。これ以外にも日米議員交流のネットワークがある。その日経ＣＳＩＳでは、毎年秋にシンポジウムを開催している。今年のシンポジウムはこの１０月３０日に一日かけて開催された。これは一般向けのシンポジウムであり、ネット中継もあった。
ただ、今年の秋からは一般に公開しない形でのシンポジウムが開催されることになった。これがＣＳＩＳの協力を得て行われる、「日米知的交流・共同研究プログラム」というものの年次会合に相当する「富士山会合」と呼ばれるものだ。
このプログラムでは会員制の月例勉強会を通じて日米政策関係者の交流を目指すとプレスリリースで語っている。同時に日米の経済連携、安全保障交流を実施していくようだ。このプログラムには、日経新聞の関係者が設立した「日本経済交流センター」、外務省所管の外郭団体だった「日本国際問題研究所」もＣＳＩＳと合わせて参加している。
震災復興ではＣＳＩＳは経団連と共同でタスクフォースを設立していた。日本経済新聞社は経団連ビルの隣にあるから関係は極めて深い。
この富士山会合について日経新聞は次のように報道している。
（貼り付け開始）
首相「ＴＰＰ、激論通じ友情を」 日米政財界交流会
2014/10/31 20:37
安倍晋三首相は31日、都内で開いた日本経済研究センターと日本国際問題研究所が主催する日米政財界の交流会「富士山会合」の開会記念レセプションであいさつした。日米関係について「今ほど両国間の交わりが求められている時代はない」と強調。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に触れつつ「激しい議論を通じ真の友情は確かなものになる」と述べた。
米側からはケネディ駐日大使があいさつに立ち「私たちの課題は日米の同盟関係を力強く後世に引き継ぐことだ」と語った。富士山会合は11月１〜２日に神奈川県箱根町で開く。
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ケネディ大使、関係強化に意欲 日米対話「富士山会合」式典 2014/11/1 1:20
日本経済研究センターと日本国際問題研究所は31日夜、国際関係や安全保障に関し日米の政府関係者や専門家らが対話する第１回年次大会「富士山会合」の開会記念レセプションを東京都内のホテルで開いた。安倍晋三首相やキャロライン・ケネディ駐日米大使らが出席した。年次大会は11月１〜２日の日程で神奈川県箱根町で開催する。
レセプションであいさつした安倍首相は「富士山は裾野が広いから美しい。日米関係も裾野を広げることが重要だ」と述べ、政府関係者に加えて学識者や企業経営者らも一堂に会し、安保や経済などを議論する富士山会合へ期待感を示した。ケネディ大使も「日米の協力関係は比類なく広いが、当然と見なし何もしないわけにはいかない」として、関係強化への意欲を示した。
レセプションには、自民党から福田康夫元首相や麻生太郎副総理ら、民主党からは玄葉光一郎前外相らが出席した。
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「日米の輪つなぎ直す」 富士山会合始まる 三井住友ＦＧ会長 2014/11/1 11:57
国際関係や安全保障について日米の政府関係者、経営者、専門家らが対話する第１回年次大会「富士山会合」（日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催）が１日、神奈川県箱根町のホテルで始まった。開会宣言では奥正之・三井住友フィナンシャルグループ会長が「日米の人の輪をつなぎ直し、相互理解を深める」と会合の目的を説明した。そのうえで「戦後70年の節目を迎えるにあたって、両国の望ましい関係を深く考えていきたい」と語った。
リチャード・アーミテージ元米国務副長官は「日米同盟を維持し、繁栄させ、（協力の）領域を広げていくための自由でオープンな議論をしたい」と抱負を語った。国分良成防衛大学校長は台頭する中国への対処を巡り「習近平政権がどういう方向に向かうのか、日米や国際社会は中国とどう向き合うべきかなどを話し合いたい」と述べた。
日米の経済連携について米国務省経済局のカート・トン筆頭副次官補は「日米が一丸となって、一部の国への富の集中など世界経済が直面する課題に取り組むことができるのかを議論したい」と語った。会合は２日まで。「日米中関係」「サイバー・セキュリティー問題」「アベノミクス」をテーマとするパネル討論やジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授の講演なども行い、政策提言「富士山宣言」を取りまとめて閉会する。
日本経済研究センター（岩田一政理事長）と日本国際問題研究所（野上義二理事長）は2014年度から会員制の新事業「日米知的交流・共同研究プログラム」を立ち上げた。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）など外部のシンクタンクとも協力し、日本の考え方を対外発信する広報外交にも取り組んでいる。
富士山会合はこのプログラムの年次大会にあたる。都心から離れ、くつろいだ雰囲気の中で率直かつ真剣な議論を促す狙いがある。
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元米国家情報長官「中国をＴＰＰに」 富士山会合始まる 2014/11/1 13:48
国際関係や安全保障について日米の政府関係者、経営者、専門家らが対話する第１回年次大会「富士山会合」（日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催）が１日、２日までの日程で神奈川県箱根町のホテルで始まった。デニス・ブレア元米国家情報長官は「日米同盟のビジョン」をテーマに基調講演した。経済、軍事の両面で台頭する中国への対処について「日米は国際的な枠組みに中国を迎え、影響力と責任を共有しなければならない」と協調を促した。
具体的には交渉妥結後の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に中国を加えるよう提案し、中国主導で設立をめざすアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）についても「反対すべきではない。不安があるなら中から変えるべきだ」と述べた。
（貼り付け終わり）
このように、富士山会合は、政界、財界、防衛関係が入り混じって、日米の共通戦略について語るという場であることが分かる。
安倍首相は昨日３１日に、東京都内でキャロライン・ケネディ大使を交えた前夜祭に参加して挨拶している。また、自民党の岩屋毅、民主党の長島昭久、玄葉光一郎といった面々も参加している。彼らは日経ＣＳＩＳシンクタンクのアドバイザーである。また石破茂・自民党前幹事長も参加することをブログで明かしている。ポスト安倍への値踏みもされるのだろうか。
もっとも長島昭久によると「今晩から合流する予定の富士山会合前夜レセプションは、さながら日米同盟同窓会の様相だった。ワシントンのアジア政策専門家がここまで一堂に会する会議は米国でも珍しい。欠席者を探すのが大変なほど」（ツイート）ということであり、ここに書いていない政治家も参加していることは確実だ。石破茂は小泉進次郎と並んでアメリカが「ポスト安倍」として白羽の矢を立てているのかもしれない。日本経済研究センターの顧問である竹中平蔵（ダボス会議理事）も参加している。
この富士山会合では、最終日に「富士山宣言」という政策提言文書をまとめるというが、これはアメリカから日本へのアーミテージ報告や年次改革要望書を混ぜたような要望書の様相を呈すると思われる。
実は、ＣＳＩＳ関係者だけではなく、今週はジョンズ・ホプキンス大学ＳＡＩＳのケント・カルダー、外交問題評議会のリチャード・ハース所長も来日中であるほか、プリツカー商務長官も先月下旬に来日していた。「経団連タイムズ」によると「プリツカー長官は、日米貿易・投資関係の強化に向け、米国のヘルスケア、エネルギー関連企業幹部を率いて来日。Ｇ・Ｈ・ブッシュ政権のモスバガー商務長官以来（１９９１年４月）、実に２３年ぶりの商務長官を団長とする公式経済ミッション」とのことである。
ＴＰＰは米国の中間選挙の前に足踏みしているが、仮に共和党が上下両院での多数派になれば、ＴＰＰ推進派が多い共和党が議会の主導権を握るということであり、膠着状態のＴＰＰ交渉に変化が現れるかもしれない。ただ、ＴＰＰについて進展しないままでも日米二国間で日本の規制緩和を行わせるためのロビー団体がこの富士山会合でもあるだろう。今、国会で審議が危ぶまれている派遣法の改正案も、日米財界が成立を待望している法案だろう。幸いにして今国会では成立は難しそうだが、財界ロビーは成立を目論むだろう。
富士山会合でデニス・ブレア前国家情報長官は「中国をＴＰＰに参加させる」と講演したようだが、中国を敵視する政策よりも中国を「責任ある利害関係者」にする方向を目指しているということだろう。米国は中国市場開拓のために日本の経済界と連携していくという意味だろう。ただ、この辺はCSISの往年のネオコン戦略家のルトワックの方向性と違うことに注意をしておきたい。実際の日米の中国戦略は関与政策と抑止の組み合わせでいくだろう。
それでもなお、米国は核保有国である中国とは「米中の大きな二極」での共存を目指していくのかもしれない。日本は所詮アメリカの衛星国であり、インドやブラジルの小さな極であるにしても、米中の間にある大国であるといえる。
アメリカは中国と戦争するほどバカではないということだ。日本が中国を紛争になっても、できるだけ米軍は参加したくないだろう。米中間では、おそらく潜水艦どうしの南シナ海でのせめぎあいは続くが、地政学的な対立となっているロシアとは異なるスタンスで当面は中国に臨んでいくということだと思う。今後とも日経ＣＳＩＳは毎年の年次会合、月例の定例シンポジウムを会員制で開くということであり、マイケル・グリーンらの来日がますます頻繁になるのではないかと予測される。
日本では存在感を示しているジャパン・ハンドラーズだが、実際はワシントンでは少数派である。米国議会ロビーに詳しい猿田佐世弁護士によると「ジャパン・ハンドラーズは最大で２５人」とのことであるが、その少数が秘密非公開の会合で密接に連携していくということだ。
日本の国際交流の特徴として、日米の著しい偏重、欧州、南米、中国といった他の極とのつながりが弱いという弱点がある。外務省条約局、北米局とＣＳＩＳにとって日米基軸であり続ける方が彼らにとって有利なのであり、日米財界のインナーサークルにとってもビジネス上有利なのである。
知的交流とは言うものの重要なのは「財界のつながり」である。トモダチ作戦といっても、それは日米財界の強い結びつきであるということは理解する必要がある。綺麗事では済まないのだ。武器輸出三原則が撤廃されてしまった以上、日本の経済構造はますますアメリカと「相似形」になっていく。つまり、金融・防衛の比重が増えるということだ。その意味でも日本はアメリカ並みの「普通の国」に近づいていくということであろう。
日経CSISシンポで司会をしていたマイケル・グリーン
自民党本部？を訪問したグリーン、アーミテージ
＜参考＞
フロノイ氏「アジア回帰、米に利益」 日経・ＣＳＩＳシンポ
2014/10/30 11:38 (2014/10/30 14:25更新)
日本経済新聞社は30日、都内のホテルで米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）と共催で第11回シンポジウム「第二次安倍改造内閣と日米同盟の新展開」を開いた。ミシェル・フロノイ元米国防次官は講演で「米国の繁栄、安全保障にとってアジアほど重要な地域はない」と述べた。アジアに安全保障の軸足を再び移す「リバランス（再均衡）政策」が米国の国益にかなうとの認識を示した。
フロノイ氏はアジアに安定した秩序を作り出し、領土問題を抱える南シナ海などでの紛争リスクを抑えるために「米国が関与していく」と述べた。集団的自衛権を念頭に、アジア各国の軍事力の引き上げにも貢献すると語った。「中国をこの国際的な秩序に取り込まなければいけない」と力説し、中国と安全保障面での関係を強化していく必要性を強調した。
経済面では「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が最優先だ」と述べ、リバランス政策の推進力とするためにも、交渉妥結を目指す考えを示した。
菅義偉官房長官は基調講演で「日米同盟を基軸とした日米の信頼感のもとで政治を進めていく」と強調した。
「集団的自衛権行使の意義と日米同盟の新展開」というテーマのパネル討論では、ジェームズ・スタインバーグ前米国務副長官が集団的自衛権の行使容認を日本政府が決めたことを念頭に「日本が『普通の国』として役割を果たすことを考えなければならない」と話した。北岡伸一国際大学学長は「中国が軍事費を増やしたり北朝鮮が核兵器を開発したりする中、日本の防衛費はほとんど増えていない」と指摘し、防衛力を引き上げる必要があると力説した。
日米同盟の現状について、小野寺五典前防衛相は「日米は実態としては既に共同で活動している」と述べ、緊密な防衛協力ができているとの認識を示した。カート・キャンベル前米国務次官補は「同盟の透明性をさらに高めることが必要だ」と日米両政府に注文を付けた。
リチャード・アーミテージ元米国務副長官とジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授は日米の安全保障の課題について議論した。アーミテージ氏は集団的自衛権について「日本は自ら運命を決められるようになる」と歓迎した。ナイ氏も「日本が軍事主義に回帰するとの批判は当たらない」と日本政府の決定を支持した。
＜日経CSISシンポジウム参加者＞
○リチャード・アーミテージ元米国務副長官
○カート・キャンベル前米国務次官補
○ミシェル・フロノイ元米国防次官
○マイケル・グリーン米ＣＳＩＳ上級副所長
○ジョン・ハムレ米ＣＳＩＳ所長
○ジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授
○ジェームズ・スタインバーグ前米国務副長官
○菅義偉・内閣官房長官
○小野寺五典・前防衛相
○北岡伸一・国際大学学長
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/41673043.html
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