「黒田バズーカ２」でボロ儲け笑い止まらぬ閣僚と経営者（日刊ゲンダイ）赤かぶ

「黒田バズーカ２」でボロ儲け笑い止まらぬ閣僚と経営者（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/302.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 11 月 10 日 19:20:05: igsppGRN/E9PQ

塩崎厚労相、竹下復興相、孫ソフトバンク社長／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「黒田バズーカ２」でボロ儲け笑い止まらぬ閣僚と経営者
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154828
2014年11月10日　日刊ゲンダイ

“黒田バズーカ”が株長者にどれほど恩恵をもたらしているか。先週末７日の株価（終値）をベースに試算したところ、目を疑いたくなるような大儲けぶりが明らかになった。

　株好きとして知られる塩崎厚労相。安倍政権発足時の保有株の資産価値は４６３３万円だったが、現在は７２６４万円にハネ上がっている。安倍首相は９０６万円が１２７４万円、麻生副総理は５０４７万円が６９７４万円、甘利経済再生相は１０４７万円が２３６９万円だ。竹下復興相はナント、５億円近くも資産価値を増やした。

「昨年４月のバズーカ１号で、保有株の含み益はかなり増加していたでしょうが、１０月３１日のバズーカ２号によってベラボーに増えたはずです」（市場関係者）

　２号が放たれる前日の３０日と７日を比較すると、石破地方創生相は１８１万円増、山谷国家公安委員長は８５８万円増だ。

■たった１週間で１０００億円増も

「閣僚以上に経営者はものすごいですよ。数十億円単位で資産を増やしたと思います」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　ファーストリテイリングの柳井社長の資産価値は、たった１週間で１０６７億円増えた。楽天の三木谷社長は４０３億円増、トヨタ自動車の豊田社長も２５億円増だ。

　政権発足時と比べると、ソフトバンクの孫社長は１兆円以上も増加。柳井社長は５０００億円近くアップした。

「コロプラのように、金融緩和とは関係なく、事業拡大によって株価を上げた企業は多くあります。ただ、政府・日銀がつくり出す官製相場の後押しがあるのは間違いない」（証券アナリスト）

　大金持ちがますます潤う。黒田バズーカの正体見たりだ。

コメント
01. 2014年11月10日 19:34:50 : YxpFguEt7k 堀茂樹氏「アベノミクスですか？ ― メッキが剝がれました。」 https://twitter.com/hori_shigeki/status/531755172775464962 ボロボロボロボロ… 正体は、消費税増税のための株価操縦でした。
02. 2014年11月10日 19:38:18 : tZtzcOCPtg 政治家は売り逃げ出来るかもしれないが、経営者は簡単に売り逃げする訳にも行かないから、売りたくても売れず、換金したくても出来ず、その後に来る暴落に、口を開けて見ているだけでは無いのでしょうか？
03. 2014年11月10日 20:05:36 : iZMnjfAAzI 米犬政府役人のインサイダー＆カツアゲですよ。ツケで飲み食いして最初から踏み倒す感覚かな。こいつら丸ごと消えればまだまだやり直せる。
04. 2014年11月10日 21:00:21 : RCbun4ZBTg 　基本的には　株は上がったのだから　儲かった投資家が多いはずだ　それを　ボロ儲け　というか　当然の成果だというか　主観の問題だね　株が高いのは　悪いことではない　よ～～～
05. 2014年11月10日 21:18:18 : jXbiWWJBCA 年度末に２万円視野＝大和住銀投信投資顧問経済調査部長・門司総一郎氏　国内の経済指標は改善傾向を示しており、今期と来期の企業業績は好調な見通しだ。日経平均株価は上昇基調をたどり、今年度末には２万円も視野に入ってくる。　設備投資、個人消費、輸出金額、鉱工業生産指数などの経済指標は幅広く改善している。１１月も各指標が改善を示せば、景気に対する「強弱論争」に決着がつく。世界経済の減速懸念が一時高まっていたが、米国経済は強く、弱気論が薄らいでいる。国内企業の今期業績は全体的に好調で、上振れ余地が残っている。来期も好業績が続くと予想する。　リスク要因は二つ。一つはウクライナ問題をめぐり欧米がロシアに対する経済制裁を強化した場合、欧州経済が一段と悪化すること。もう一つは、ロシア通貨ルーブルが対ドルで最安値を更新していることだ。下落に歯止めがかからなければ、ロシア通貨危機や新興国通貨不安が強まり、世界経済に悪影響を与える。（2014/11/07-16:02）関連ニュース • 99円安の1万6780円53銭=10日の平均株価 • 122円安の1万6758円10銭=10日午前の平均株価 • 87円高の1万6880円38銭=7日の平均株価 • 73円高の1万6865円76銭=7日午前の平均株価 • 円、7年ぶり115円台=東京株、上昇一服マーケット • 日経平均株価（15:28 ） • ＄/円（18:00現在） • 16,780.53円-99.85 • １ドル114.02-114.07円 http://www.jiji.com/jc/trend?c=myview&k=2014110700642　　国の借金、１０３８兆円＝１人当たり８１７万円－９月末　財務省は１０日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が９月末時点で１０３８兆９１５０億円になったと発表した。過去最大だった６月末に比べて４９８１億円減少した。１０月１日時点の推計人口（１億２７０９万人）で割った国民１人当たりの金額は約８１７万円に上る。【特集】税が決める「酒の味」～日本からビール消滅？～　国の借金の減少は、為替介入の原資を調達するための政府短期証券の借り換えを一時的に見送ったことが主因だ。高齢化を背景とした医療、年金など社会保障費用の増加傾向は変わっていないため、借金は２０１５年３月末には１１４３兆９０００億円に膨らむ見通し。　９月末時点の主な内訳は、普通国債が６月末比５兆２８７１億円増の７５８兆６８４１億円、政府系金融機関などへの貸し付け原資となる財投債が１兆１８５３億円減の１００兆１０７５億円。借入金は１４４３億円減の５４兆４７２４億円。政府短期証券は４兆２８９８億円減の１１６兆６１８７億円。（2014/11/10-16:45） ________________________________________ ________________________________________ http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014111000592　首相がＧＤＰ1次速報後に消費税判断も、自民幹事長が可能性示唆 2014年 11月 10日 19:26 JST ［東京　１０日　ロイター］ - 自民党の谷垣禎一幹事長は１０日、国会内で会見し、来年１０月に予定されている１０％への消費税再増税について、１１月１７日発表の７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報の数字次第では、２次速報を待たずに安倍晋三首相が是非を判断する可能性があるとの考えを示唆した。谷垣氏は、消費税再増税について「法律で決まっているが、その時の経済情勢を十分に見なければならないと法律に書いてある」とし、「７─９月の速報が出てくるので、よく注視するということに尽きる」と語った。そのうえで、首相判断について「どういう１次速報値かによっても違う。いろいろあり得る」と指摘。首相判断のタイミングをめぐっては、菅義偉官房長官は１２月８日発表の２次速報を踏まえて判断すると発言しているが、谷垣氏は１次速報値の数字次第では、２次速報を待たずに判断する可能性を示唆したといえる。この発言に対して「１次速報で判断することもあり得るという意味か」との質問が出たが、谷垣氏は「そこまで今、確定的な考えを持っているわけではない」と述べるにとどめた。増税判断のタイミングによっては、首相が増税の先送りを決断した上で、年内の衆院解散・総選挙に踏み切るとの思惑が永田町で浮上している。解散について谷垣氏は「総理の専権事項。総理が熟慮して判断することになるだろう」と語った。 (伊藤純夫　編集：内田慎一) http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IU0YA20141110
06. 佐助 2014年11月10日 21:47:18 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM 「耐乏押し付ける政権反対」世界も日本も国民に耐乏を強制する政権反対，債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出する。従って日本も「耐乏押し付ける政権反対」が隠れた政治的対立要素になります。眼の前に事例があります米国オバマ民主党の敗北は，ルーズベルト的，弱者救済政策を採用しなかったからで，マスコミや有識者はデタラメや嘘を報道している。世界恐慌でドン底を経験したルーズベルトは，ニューディール政策で弱者を救済したために三選されたのです。オバマ大統領はそうしなかったために，中間選挙で民主党の議席は減少したのです。日本も同じ弱肉強食政策で弱者に耐乏を押し付ける政権は敗北します。そして米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させた。現在の大企業はこの1929年の世界恐慌のチャンスをものにして登場した企業なのである。大企業で海外に生産拠点を移すと残った国内の企業にチャンスが訪れ,急成長することが可能である。助けた大企業の消失劇が一つまた一つ体現することになる。また商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため心ならずも円は、キンとリンクし基軸通貨になる。ユーロは、ドルとの均衡安定を回復するため、加盟国のキンをかき集めて、ユーロの固定通貨圏の動揺を防止するため、心ならずも、第三次キン本位制に移行する。
07. 2014年11月11日 12:56:39 : sTy1v16ppw そのまま株を持ってたらそのうち3分の1位になるだろう

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01. 2014年11月10日 19:34:50 : YxpFguEt7k 堀茂樹氏「アベノミクスですか？ ― メッキが剝がれました。」 https://twitter.com/hori_shigeki/status/531755172775464962 ボロボロボロボロ… 正体は、消費税増税のための株価操縦でした。
02. 2014年11月10日 19:38:18 : tZtzcOCPtg 政治家は売り逃げ出来るかもしれないが、経営者は簡単に売り逃げする訳にも行かないから、売りたくても売れず、換金したくても出来ず、その後に来る暴落に、口を開けて見ているだけでは無いのでしょうか？
03. 2014年11月10日 20:05:36 : iZMnjfAAzI 米犬政府役人のインサイダー＆カツアゲですよ。ツケで飲み食いして最初から踏み倒す感覚かな。こいつら丸ごと消えればまだまだやり直せる。
04. 2014年11月10日 21:00:21 : RCbun4ZBTg 　基本的には　株は上がったのだから　儲かった投資家が多いはずだ　それを　ボロ儲け　というか　当然の成果だというか　主観の問題だね　株が高いのは　悪いことではない　よ～～～
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06. 佐助 2014年11月10日 21:47:18 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM 「耐乏押し付ける政権反対」世界も日本も国民に耐乏を強制する政権反対，債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出する。従って日本も「耐乏押し付ける政権反対」が隠れた政治的対立要素になります。眼の前に事例があります米国オバマ民主党の敗北は，ルーズベルト的，弱者救済政策を採用しなかったからで，マスコミや有識者はデタラメや嘘を報道している。世界恐慌でドン底を経験したルーズベルトは，ニューディール政策で弱者を救済したために三選されたのです。オバマ大統領はそうしなかったために，中間選挙で民主党の議席は減少したのです。日本も同じ弱肉強食政策で弱者に耐乏を押し付ける政権は敗北します。そして米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させた。現在の大企業はこの1929年の世界恐慌のチャンスをものにして登場した企業なのである。大企業で海外に生産拠点を移すと残った国内の企業にチャンスが訪れ,急成長することが可能である。助けた大企業の消失劇が一つまた一つ体現することになる。また商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため心ならずも円は、キンとリンクし基軸通貨になる。ユーロは、ドルとの均衡安定を回復するため、加盟国のキンをかき集めて、ユーロの固定通貨圏の動揺を防止するため、心ならずも、第三次キン本位制に移行する。
07. 2014年11月11日 12:56:39 : sTy1v16ppw そのまま株を持ってたらそのうち3分の1位になるだろう