記者団の質問に答える宮沢経産相＝１０日午前、東京都内のホテル

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141110/plt1411101527002-n1.htm
2014.11.10

　宮沢洋一経済産業相は１０日、２０１５年度税制改正の焦点となっている法人税の実効税率の引き下げ幅に関して「少なくとも２・５％以上を目指す」との考えを表明した。経団連の榊原定征会長との会談後、記者団に語った。

　政府は骨太方針で、法人税の実効税率を１５年度から数年で２０％台に引き下げると明記しているが、経産相が１５年度の具体的な引き下げ幅に言及したのは初めて。

　経団連は９月に発表した１５年度税制改正に関する提言で、法人税の実効税率を現在の約３５％から１５年度に２％以上引き下げるよう求めていた。

　榊原会長も「非常に具体的で力強い話があった」と話し、２・５％以上という引き下げ目標が示されたことを認めた。

コメント

01. 2014年11月10日 21:14:01 : Gfj9eYW6k6 法人税下げ、本格論議＝15年度「2％程度」軸に―政府・与党 時事通信 11月10日(月)20時22分配信 　政府・与党は10日、法人実効税率（東京都の場合35．64％）の引き下げに向け、本格的な議論に入った。宮沢洋一経済産業相は2015年度に2．5％以上の下げを目指すと表明したが、財源をめぐる調整は予断を許さず、今後は2％程度を軸に調整が進むとみられる。 　具体的な下げ幅は、与党税制調査会が12月に決めるが、政府・与党は月内にも方向性を固めたい意向だ。 　宮沢氏が2．5％下げを主張した背景には、財源として有力視される赤字企業にも課税する「外形標準課税」の拡充に、財界側が歩み寄りの姿勢を示したことが大きい。　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141110-00000123-jij-pol

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