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安倍内閣が消費税解散でねじれる
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141110-1394357.html
安倍晋三首相は9日、消費税再増税に絡んで自民党内に早期の衆院解散論が出ていることに関して「解散は全く考えていない」と述べた。年内に是非を決める再増税については、経済指標や有識者の議論を踏まえて慎重に判断をする意向を重ねて示した。中国、ミャンマー、オーストラリア3カ国歴訪へ出発する前に、羽田空港で記者団の質問に答えた。
首相は再増税の是非について、今月17日に7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値が発表されるのを念頭に「そうした(経済指標の)数値を見ながら、有識者の議論も踏まえて慎重に判断したい」と語った。
一方、石破茂地方創生担当相は9日、早期の衆院解散論に関し「衆院議員は12月で任期の半分を超え、いつ解散があってもおかしくない。常在戦場とはそういうことだ」と鹿児島市内での講演で述べた。
自民党内には、首相が来年10月に予定される消費税率10%への引き上げを先送りし、その判断を国民に問う形で年内に衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測がある。消費税再増税を延期するには法改正が必要となる。
政府は再増税判断に向け、賛否双方の立場の有識者による景気点検会合を今月4日に開始した。18日まで計5回、開く計画だ。
◆首相の再増税判断 消費税率は今年4月、5%から8%に引き上げられた。さらに来年10月に予定通り10%へ再増税するかどうかは、安倍首相が景気情勢を踏まえて今年12月に判断する。11月17日に発表される7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値や、12月1日発表の法人企業統計などの経済指標に加え、景気点検会合での議論が判断材料となり、4月の増税後の景気回復が進んでいるかどうかが焦点となる。
[nikkansports.com 2014/11/10]
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