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安倍首相「考えていない」も１２・２１総選挙か
http://www.hochi.co.jp/topics/20141109-OHT1T50238.html
安倍晋三首相（６０）は９日、早期の衆院解散論について、「解散は全く考えていない」と述べた。年内に是非を決める消費税の再増税に絡む議論を踏まえ、慎重に判断する意向を重ねて示したが、与野党幹部は、年内にも衆院選が行われる可能性があるとの見方。政治評論家の有馬晴海氏は早期解散の確率を「８割」と占い、総選挙は「１２月２１日」とするシナリオを指摘した。
９日、海外歴訪前に記者団の質問に答えた安倍首相は、「解散は全く考えていない」と否定した。１０％への消費税率再引き上げについても、「有識者の議論も踏まえて慎重に判断したい」と語るにとどめた。
一方で、自民党内には、既に結論は出ているとの観測がある。首相が来年１０月に予定される再増税を先送りし、その判断を国民に問う形で年内に衆院解散・総選挙に踏み切るというシナリオだ。税再増税延期には法改正が必要となる。
実際、石破茂地方創生担当相は同日、鹿児島市内での講演で、「衆院議員は１２月で任期の半分を超え、いつ解散があってもおかしくない。常在戦場とはそういうことだ」と述べた。
早期解散の可能性を「８割」とみる政治評論家の有馬晴海氏は、「佐藤栄作は首相在任時に『頭のスミにもない』としていたはずの衆院解散をやった後で、『スミにはないが真ん中にあった』と言った。首相が、公定歩合と解散についてウソをつくのは当たり前。消費税だけでなくＴＰＰなど重要案件をすべて先送りしているのは、解散が念頭にあるからでしょう」と指摘。「今なら野党が束になっても自民党は過半数は維持できるという勝算もあるはず。総選挙の日は１２月２１日とみています」と、クリスマス前の投開票を予測した。
維新の党の江田憲司共同代表は９日、テレビ番組で、再増税先送り時は「方針の大転換だから、（総選挙で）国民に信を問うべき」と述べた。民主党の枝野幸男幹事長も同日、「いつ解散されてもいいように備えるべきだ」と強調。同党の渡辺周元防衛副大臣もテレビ番組で、次期衆院選での“野党連合”構築の必要性を訴えるなど、各党は総選挙をにらみ、態勢を整える構えだ。
[スポーツ報知 2014/11/10]
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