森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 専業主婦イジメが始まった
http://wjn.jp/article/detail/3177625/
週刊実話　2014年11月13日 特大号

　10月21日に政府が経済財政諮問会議を開き、女性の活躍推進のための税制に関する議論に着手した。

　会合では、伊藤元重東大大学院教授らの民間議員が、専業主婦やパートタイムで働く妻がいる世帯に適用されている「配偶者控除」を廃止する方向の見直しを提案した。

　配偶者控除がある場合、妻の年収が103万円を超えると夫の税負担が増えるため、女性の労働時間を抑制する効果を持っているというのが、民間議員たちの主張だ。しかし、ここには重大な論理のすり替えがある。

　そもそも安倍総理の指示は、「女性の就労に中立的な税制を考えてほしい」というものだった。ところが、配偶者控除の廃止は、それに逆行するのだ。

　女性の就労に中立的な税制というのは、夫婦がどのような働き方の分担をしても、世帯の税負担が変わらない税制だ。

　例えば、世帯で1000万円の年収が必要だとすると、夫が1000万円＋妻が0円、夫が800万円＋妻200万円、夫500万円＋妻500万円のような組み合わせは、すべて世帯年収が同じになるから、同じ税負担でなければならない。そうしないと、税制が夫婦の労働分担を誘導することになってしまうからだ。

　そこで、現在の税制に従って、所得税の負担が働き方によってどう変わるのか試算してみよう。

　まず、夫が1000万円＋妻が0円の場合、世帯としての年間の所得税負担は69万6000円となる。次に夫が800万円＋妻200万円の場合は、49万7000円、夫が500万円＋妻が500万円の場合は、27万8000円となる。

　現行税制では、夫婦間の所得差が大きいほうが、所得税負担が重くなっている。逆に、税負担が最も小さくなるのが、夫婦で半分ずつ稼ぐ場合なのだ。専業主婦世帯は、半分ずつ稼ぐ共稼ぎ世帯と比べると、2.5倍もの所得税を納めている。なぜこのようなことが起きるのかというと、所得税が累進課税になっていて、片稼ぎだと高い税率が適用されてしまうからだ。

　もちろん、配偶者控除が専業主婦世帯に、一定の減税効果をもたらしていることは事実だ。だから配偶者控除を廃止すると、夫が1000万円＋妻が0円世帯の場合、所得税負担が7万6000円の増税になる。

　もともと、専業主婦世帯は高額の税負担をしているのに、さらに負担が拡大することになるのだ。

　私自身は、「女性は働くべきだ」と思っている。働いた方がより豊かに生きられると思うからだ。ただ、だからといって、私は専業主婦世帯を殲滅しようとは思わない。どんな分担の仕方をしても、世帯の所得が同一である限り税負担は同じにする。それが女性の就労に中立な税制なのだ。

　そうした税制は、現に存在する。それが「二分の二乗課税」と呼ばれるものだ。二分の二乗課税では、まず夫婦の所得を合算して、それを二分の一にする。つまり夫婦の所得を平均して、そこに税率表を当てはめて、所得税を計算する。そして、出てきた税額を二倍にする。この方式だと、世帯年収が同じであれば、労働の分配をどう変えても税額が同じになる。政府がこの税制を採用しようとしない理由は、単に増税をしたいからではないのだろうか。

コメント
01. 2014年11月10日 00:38:55 : FfzzRIbxkp 今まで専業主婦が多かったのは税の優遇措置があったからなのでしょうか？ 私は自分が仕事で忙しい時も、地域や地元の町内会などの活動を専業主婦の方々が携わってくださるのがとてもありがたいと思っていたのです。 専業主婦の方々がお客様としてお見えになるときは平日の昼間にお越しいただけるので、スケジュール上もありがたかったのですが。
02. 2014年11月10日 10:01:57 : nJF6kGWndY 日本では生活保護や奨学金判定などの場合、世帯年収や親族をカウントするのに 課税では個人ベース 完全に矛盾しているが 個人ベースで年収が高い層から税金を取っても、誰も文句は言わないからこういうことになる まあ、グローバルに稼ぐ力がある人が、今後ますます負担が大きくなる日本から去っていくのは合理的だろうな

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