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お笑い朝日新聞 まだ炎上中/井上久男 <第７回>前代未聞 誤報と決めつけられた記者が提訴も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154798
2014年11月9日 日刊ゲンダイ
朝日新聞はいま、「深刻な問題」を抱え込んでいる。何と福島第１原発の「吉田調書」報道の中心となった記者２人が「人権を傷つけられた」などとして、会社を提訴する動きを見せているのだ。社内の事情通がこう解説する。
「問題となっているのは木村伊量社長が９月１１日に『吉田調書』の記事全面取り消しと謝罪をして『関係者を厳正に処分する』などと説明したことです。２人は第三者委員会の『報道と人権委員会』に対して、誤報と決めつけられてしまったことにより、人権や名誉が傷つけられたとして審理を申し立てています」
アッと驚く展開だが、続きがある。
「そこでの審理が納得いく形のものでなければ、２人は退社して、朝日新聞社を名誉毀損で訴える準備もしています。２人のバックには、小沢一郎氏や『ロス疑惑』などの裁判で無罪を勝ち取った凄腕の弁護士が付いているという話が飛び交っている」というのである。
現役記者が誤報と決めつけた会社を訴えるなんて前代未聞だが、これぞ、いまの朝日の混乱ぶりを象徴している。
そもそも「吉田調書」報道は、「命令違反」があったかないかが焦点とされ、「吉田調書」だけを読むと、「命令違反」があったとは断定はできず、表現が強すぎる部分は否めない。このため全面取り消しになったのだと世間では受け止められている。
しかし、そうであれば、見出しなど関係する部分だけを修正すればよい話だ。現に福島第１原発の所員の９割が、故吉田昌郎所長が指示していた場所とは別の所に退避し、外形的には命令とは違う行動を取っていたことは事実だ。
「２人の記者は、『吉田調書』以外の極秘資料も入手、関係者にも当たって、『吉田調書』と照らし合わせて記事を書いていました。公開された東電のテレビ会議は、３月１５日の午前０時６分から同１６日の午前３時１７分までの間はなぜか音声が途切れていますが、その消えた部分のやりとりが克明に残されている社内記録を入手していることもポイントです」（別の中堅幹部）
録音が途切れている１５日の正午ごろ、要員不足や混乱などによって放射能が最も拡散されたとみられている。損害賠償や業務上過失致死の民事、刑事裁判を抱える東電にとって、この部分は最も隠したいところだ。２人はそれを暴き出そうとしたのに握り潰され、しかも世間からは「捏造記者」扱いされているのだから、たまったものではないだろう。
▽いのうえ・ひさお １９６４年生まれ。九大卒。大手電機メーカーを経て９２年に朝日新聞社入社。経済記者としてトヨタや日産などを担当。２００４年朝日新聞を退社。フリージャーナリストとして活躍中。
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