【北京＝本田誠】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する日米など１２カ国は８日、中国・北京で閣僚会合を開き、来年２月の大筋合意を目指し、交渉を加速する必要があるとの認識で一致した。日米などが目指してきた年内の大筋合意を断念したことになり、交渉の越年が確実になった。１２カ国は１０日に首脳会合を開くことも決めたが、交渉が大きく進展し合意に近づいたことを強調する声明の採択だけにとどまる見通しだ。

　甘利明ＴＰＰ担当相は閣僚会合後、記者団に「年内（の合意）は難しい」との認識を示した。

　会合では、交渉の現状を閣僚間で確認し、次回閣僚会合の開催も議論。合意に向けた今後の「スケジュール感を共有した」（甘利氏）。会合は交渉に参加していない中国が日米主導の交渉に神経をとがらせており、中国当局による盗聴を警戒し、在中国米大使館を会場とする異例の事態となった。

　１０日の首脳会合も米大使館が会場となる。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の議長国・中国にも配慮する姿勢を示し、１２カ国全体の記者会見は北京では開かず、首脳声明だけを発表する見通しだ。

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