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2014年11月 8日
「尖閣問題を紛争のタネにするな」
というタイトルの社説がある。次の書き出しで始まる。
「日本が尖閣諸島の魚釣島で進めいている開発調査に対し、中国外務省が公式に遺憾の意を表明するとともに、善処を求めてきた。
この遺憾表明は口頭で行われ「日本の“行為”は法的価値を持つとは認めない」と中国側の立場を明確にしながらも、厳しい抗議の姿勢ではなく、繰り返し大局的な配慮を要望したという。事をあら立てまいとする中国の姿勢がうかがわれるが、わが国としてもこの問題を日中の“紛争のタネ”に発展させないよう慎重な対処が必要だろう。」
さらに次のように続く。
「尖閣諸島の領有権問題は、一九七二年の国交正常化の時も、昨年夏の二中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。
つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。
それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である。
鄧小平首相は、日中条約の批准書交換のため来日した際にも、尖閣諸島は「後の世代の知恵にゆだねよう」と言った。
日本としても、領有権をあくまで主張しながら、時間をかけてじっくり中国の理解と承認を求めて行く姿勢が必要だと思う。」
尖閣領有権問題は日本と中国がそれぞれに領有権を主張しているため、１９７２年の日中国交正常化時と、１９７８年の日中平和友好条約調印時に
「領有権問題の決着を先送りすること」で日中両政府が了解した。
上記の「社説」は、
「共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした「約束ごと」である」
ことを明記している。
日本と中国の双方が尖閣諸島の領有権を主張しており、両国の国交正常化及び平和友好条約締結のために、この問題の決着を先送りすることで両国が合意したことを、一般に「棚上げ合意」と呼んでいる。
上記「社説」は、尖閣領有権問題の「棚上げ合意」が存在することを明確に認めたものである。
この社説は、読売新聞社説である。
１９７９年５月３１日付の読売新聞に掲載されたものである。
読売新聞は、社説において、尖閣諸島の領有権問題に関する日中両国による「棚上げ合意」が存在することを、
「これを順守するのが筋道である」
と明記している。
これは歴史の真実、明白な事実である。
その読売新聞が、２０１３年１月２６日付の社説では、次のように記述した。
「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない。日本政府の立場を堅持することが肝要なのに、気がかりな点がある。
山口氏が訪中前、香港のテレビ局に対し「将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「棚上げ論」に言及したことだ。
山口氏は習氏らとの会談では触れなかったが、看過できない発言だ。棚上げ論は、中国の長年の主張である。
先に訪中した鳩山元首相は、尖閣諸島を「係争地だ」と述べた。領有権問題の存在を認めたことなどから、中国の主要紙が大きく取り上げた。中国に利用されていることが分からないのだろうか。
国益を忘れた言動は百害あって一利なしである。」
つまり、
「棚上げ合意が存在する」
ことを社説で主張していた読売新聞が、手のひらを返して、今度は、
「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」
と社説で述べているのである。
こうした、いわゆる「二枚舌」外交が、
「国益を忘れた言動」
と言うべきもので、
「百害あって一利なし」
の行動なのだ。
日中首脳が２年半ぶりに北京で首脳会談を開催する可能性が高まった。
尖閣諸島の領有権問題について、日中両国間に見解の相違が存在することを日本政府が認めることによって首脳会談が開催される予定となった。
日本政府が従来の主張を変えて譲歩したことによって首脳会談が実現することになる。
あたり前の対応が取られたわけで、このように問題を長期化させず、歴史事実に基づいて早期に対応するべきであった。
とはいえ、日本側が譲歩して日中関係を改善させる方向に一歩前進することは望ましいことである。
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