「ハロウィン・サプライズ」以降、株価は堅調だが、消費増税はまた別問題  photo Getty Images 

「消費税有識者会合」再任メンバーは増税派優勢で、どうなる？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41015
2014年11月08日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス

政府・内閣府は11月4日、消費税率を来年10月に10％へ引き上げるかの最終判断に向けて、有識者に意見を聴く景気点検会合（通称、「有識者会合」）を首相官邸でスタートした。

■消費増税10％の是非問う有識者会合のメンバーとは？

政府から麻生太郎副総理・財務相、甘利明経済財政・経済再生相、黒田東彦日本銀行総裁、そして経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間委員の榊原定征経団連会長（東レ会長）、伊藤元重東京大学教授、新浪剛史サントリー社長ら8人が出席した。

同有識者会合メンバーは各界の有識者45人から成る。

三村明日本商工会議所会頭、古賀伸明日本労働組合総連合会（連合）会長、白石興二郎日本新聞協会会長（読売新聞グループ本社社長）、万歳章全国農業協同組合中央会（ＪＡ中央会）会長、稲野和利日本証券業会会長（野村アセットマネジメント取締役会議長）、伊藤隆敏政策研究大学院大学教授、武田洋子三菱総合研究所チーフエコノミスト、池史彦日本自動車工業会会長（ホンダ社長）、樋口武男住宅生産団体連合会会長（大和ハウス社長）、須田善明宮城県女川町長、尾�ｱ正直高知県知事、吉川万里子全国消費生活相談員協会理事長、浜田宏一内閣官房参与（米イェール大学名誉教授）など。

有識者会合は11月13日、14日、17日、18日にも開かれる。

第1回会合では、安倍首相のブレーンである浜田内閣官房参与が再増税実施を1年半ぐらい見送るべきだと述べた。

一方、先日のＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産運用比率変更のトリガー（引き金）となった報告書の作成責任者だった伊藤教授は景気対策実施を条件に予定通り税率引き上げるべきだと語った。

■「８％会合」からの再任メンバーは「増税派」優位!?

昨年4月の8％引き上げ実施に当たっても、実は有識者会合が開かれた。当時のメンバーは52人。

そして同メンバーから伊藤政策研究大学院大学教授（当時は東京大学教授）、樋口住宅連会長、万歳ＪＡ中央会長、古賀連合会長、武田三菱総研チーフエコノミスト、本田悦朗内閣官房参与（静岡県立大学教授）、片岡剛士三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員ら13人が今回も再任されている。

興味深いのは、13人の色分けである。伊藤教授、古賀会長、武田チーフエコノミスト、加藤淳子東京大学大学院教授ら5人が再増税派であり、浜田、本田両内閣官房参与、片岡主任研究員、樋口住宅連会長の4人が先送り派である。

残る4人は明確ではない。人選は、景気点検会合を所管する甘利大臣の下にいる内閣府官僚が行っている。だがもちろん、経済財政諮問会議を担当する内閣府には財務省からの出向者もいる。

安倍官邸では、菅義偉官房長官が一貫して再増税慎重論を唱えており、大蔵ＯＢながら加藤勝信官房副長官も慎重論に与しているようだ。首相ブレーンの2人の内閣官房参与は先送りを強く求めている。

内閣では、安倍首相の盟友、麻生副総理は終始再増税論をリードしてきた。甘利経済財政相が再増税論から慎重論に転じたとされる。与党・自民党内には若手を中心に断固反対論が根強いが、執行部は谷垣禎一幹事長を筆頭に再増税派が多数を占める。平たく言えば、政権内で消費税再増税を巡る攻防が繰り広げられているのだ。

それだけに、12月10日前後に是非の判断を下す安倍首相は今、必要以上に自らの立ち位置が「ニュートラル」であることを強調するのだろう。

■安倍首相は17日には判断か

再増税を決断するにせよ、先送りを決めるにしても、安倍首相の判断が衆院解散・総選挙の時期に直結するだけに慎重にならざるを得ないのだ。政権側のブラフであるにしても、ここに来て「年内解散論」が取り沙汰されているのは、こうした政権内の攻防が背景にあるのは言うまでもない。

安倍首相が再増税を見送った場合、10月31日の日銀の追加金融緩和とＧＰＩＦ資産運用比率変更の「ハロウィン・サプライズ」による日経平均株価1万7000円台実現を「成果」とするアベノミクスの促進と、再増税先送り決断の是非を争点とした「12月下旬衆院解散・1月中旬総選挙」の可能性を排除すべきではない。

もちろん、来年春の15年度予算成立後、通常国会終了後の夏、9月の自民党総裁選後の秋など衆院解散・総選挙の時期について選択肢が増える。

他方、再増税を決断した場合は、来年10月の10％実施前の衆院解散・総選挙か16年の衆参院ダブル選挙（時差を置くことも）のどちらかしか考えられない。

いずれにしても、安倍首相が解散権のフリーハンドを握るという観点からすれば、消費税再増税を先送りにした上での早期解散が政治日程として急浮上しているのは合点がいく。11月17日の7−9月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値公表直後には、たとえ胸中であるにせよ、安倍首相は是非を判断することになる。

コメント

01. 2014年11月08日 09:15:12 : jXbiWWJBCA 消費再増税で経済トレンド崩れてはならない＝安倍首相 2014年 11月 8日 00:34 JST ［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日夜のＢＳフジの報道番組で、来年10月に予定される消費税再引き上げによって経済のトレンドが崩れることがあってはならないと述べた。補正予算は今の段階では決めておらず、様々な経済指標の数値を見て決めたいとの考えを示した。 ＜消費増税、デフレ脱却しないと財政再建できないという考えで判断＞ 安倍首相は足元の経済情勢に関して、実質賃金が低下しているとの指摘に「景気回復期には実質賃金は下がる」と説明。賃金に雇用者数をかけた総雇用者所得は消費税上げ分を除いてプラスに転じつつあると指摘した。 首相はまた、日本経済はデフレから脱却しようとしており、脱却はしていないがデフレではないという状況は作ったとしたうえで「（消費再増税判断で）こうしたトレンドが崩れてはならない。デフレからしっかり脱却して経済を力強く成長させていく上で、どうすべきかという判断をしなくてはならない」と語った。 さらに「大切なのは経済の成長と財政健全化だ。この２つを同時達成する」と強調。「財政健全化の目標を捨てる考えはない。しかし、デフレから脱却しなければ財政健全化も図れないという考え方で政策判断していくしかない。判断についてはしっかりと国際社会や市場に説明していくことも必要だろう」と語った。 消費再増税の判断時期については「年内に判断する」とした。 ＜補正予算、経済指標の数値みて検討＞ 補正予算については「今の段階で打つとは決めてない」とする一方、「様々な経済指標を見ながら、低所得者を含めどのように支援していくことができるか、これから出てくる数値によって検討したい」と語った。 また足元で実質賃金が上がっていないことについては「景気回復期には実質賃金は下がる」と説明。賃金に雇用者数をかけた総雇用者所得は消費税上げ分を除いてプラスに転じつつあると指摘した。 衆議院の解散については「解散について首相に聞けば考えてないというのが決まりだ」としたうえで「実際に考えてない」と述べた。 ＜日中首脳会談、今後の関係の第一歩＞ 日本と中国がこの日、北京での首脳会談に向けて外交文書を発表したことについては「日中首脳会談への環境整備はできた」と評価。「日中は地域や世界の平和と安定に責任を持っている。戦略的互恵関係の原点に戻って関係を発展させたいと（首脳会談では）話したい」と語った。 さらに東シナ海などでの不測の事態を回避するための海上連絡メカニズムの必要性について一致できるのではないかとの見通しを示した。今後の日中関係については、今回の首脳会談が第一歩になるとし、地域の緊張を解くために日中が力を合わせるのは、世界へのいいメッセージになるとの考えを示した。 戦後７０年の談話に関しては、日本がどういう理想と意思を持っているか世界に出していければいいと述べた。 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際の日ロ首脳会談については「今後の日ロ関係、平和条約締結交渉のあり方や経済、文化など様々な分野での協力について議論したい」との考えを示し、ウクライナ情勢に関して「建設的な役割を果たすようプーチン大統領に求めたい」と語った。さらに延期されている大統領の訪日について「引き続き追求していきたい」と明言した。 韓国の朴槿恵大統領とは、ＡＰＥＣから始まる来週の一連の国際会議の場で、自然なかたちで会えればいいとの考えを示した。 ＊内容を追加して再送します。 (石田仁志　編集：内田慎一) http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IR13520141107?sp=true

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