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2014年11月08日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆日本列島で火山活動が活発化している最中、鹿児島県の伊藤祐一郎知事が11月7日、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市久見崎町)の再稼働に同意する意向を表明した。7日午前、県議会が川内原発の再稼働を求める陳情を採択したのを受けたもので、新規制基準の下で安全審査中の全国13原発のうちで立地県の知事が同意を表明したのは初めてである。読売新聞が11月7日報じた。
鹿児島県の伊藤祐一郎知事と県議会が、川内原発の再稼働に合意したということは、万が一、福島第1原発と同様の大事故が起きた場合、九州電力と鹿児島県が、大事故に伴う被災者の救済を第一義的に引き受ける共同責任を負うことを意味している。要するにその覚悟をきめたということだ。一方、川内原発周辺地域と近隣市町村の住民のなかで、川内原発再稼働による「不安」から、他所の「安全な地域」に引っ越しを希望する住民には、それなりの援助措置を講ずる必要がある。いかに多数決によって民主的に再稼働に同意したとはいえ、生命身体財産が脅かされると危惧する住民に「同意意思」を強要することはできない。この援助措置については、国も予算措置で支援する義務がある。それは、安倍晋三政権が、原発再稼働を国策として推進しているからである。
◆鹿児島県の伊藤祐一郎知事と県議会が、川内原発再稼働に同意したのが皮切りとなり、安倍晋三首相が全国各地の原発再稼働に向けて、アクセルを踏んで行けば、アンチテーゼとして「原発ゼロ」を掲げている「反安倍勢力」を活気づけ、「文明観の対立軸」がますます鮮明に浮き立たせることになる。つまり、政局は、2015年4月の統一地方選挙→次期総選挙→参院議員選挙に向けて、「自民党VS非自民党」の対立という基本構図のまま推移していくことになる。原発が全国各地で再稼働することによって、全国各地、津々浦々で「同時多発」的に反対運動が盛り上がっていく。これは「非自民勢力」にとって、願ってもない絶好の状況といえる。
◆この状況下で、「原発ゼロ」を掲げる小沢一郎代表は、細川護熙元首相、小泉純一郎元首相と「連合戦線」を組み、「原発ゼロ」政策で志を一にする同志を糾合し、「統一地方選挙→次期総選挙→参院議員選挙」に立候補者を続々と擁立し、選挙戦略と戦術を実行していくことになる。安倍晋三首相が、いつ解散総選挙を断行しても応じられるように、民主党を分裂させて、「反小沢勢力」を追放しておく必要がある。あるいは分党して、輿石東参院副議長を中心とする勢力が、「民主党」を死守して、そのうえで小沢一郎代表に復党してもらうのが最善である。
いま野党各党は、バラバラ状態にあり、「非自民党」を旗印にして「オリーブの木」に集まる可能性は、極めて少ない。それならば、小沢一郎代表と輿石東参院副議長が中心になって、まず、「小沢一郎政治塾の出身者」を主なる「候補者輩出源」とし、現職や元職などのなかで同志となる者を加えて、重用する方針を決めなくてはならない。衆院議員の総議員定数475人のうち、295人が小選挙区選出議員、180人が比例代表選出議員であるから、これらの候補者を決めて、選挙戦に向けて突入し、一大ブームを巻き起こすしかない。野党による候補者調整により、将来「裏切るかも知れない者」を含めて、「非自民党」で戦って政権を取っても、民主党政権の失敗を繰り返すのが関の山であるので、「前車の轍」を踏むべきではない。
【参考引用】読売新聞YOMIURIONLINEが11月7日午後2時43分、「鹿児島県知事『再稼働やむを得ない』…川内原発」という見出しをつけて、以下のように配信した。
鹿児島県の伊藤祐一郎知事は7日、県庁で記者会見を開き、九州電力川内(せんだい)原子力発電所について、「諸般の状況を勘案し、再稼働はやむを得ない」と述べ、再稼働に同意する意向を表明した。鹿児島県では7日午前、県議会が川内原発の再稼働を求める陳情を採択し、同意を表明。これを受け、知事も最終判断を示した。新規制基準のもとで安全審査が行われている全国13原発の中で、立地県の知事が同意を表明したのは初めて。
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