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写真はイメージ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
追加緩和でハイパー円安地獄へ 家計襲う「４５万円」負担増
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154725
2014年11月7日 日刊ゲンダイ
黒田日銀の追加金融緩和によって、サラリーマン生活は地獄に突き落とされる――。株式市場は、株価を上昇させる“黒田バズーカ２”などと持ち上げたが、その実態は円安誘導だ。実際、緩和発表からわずか５日間で、ドル円相場は５円以上も円安に振れ、６日は約７年ぶりに１ドル＝１１５円代半ばまで円は売られた。
１２年１月に米レンジャーズと６年契約したダルビッシュが手にしたのは総額６０００万ドル。当時は１ドル＝７５円で４５億円と報じられた契約金が、３年弱で４０円近くも円安になり、今なら６８億円（１ドル＝１１４円）になる計算だ。何と、２３億円もの差である。
この間、輸入物価は上昇カーブを描き、あらゆる輸入品が値上がりし続けている。
小麦粉やバター、チーズ、コーヒー、インスタントラーメンなどの食品をはじめ、電気・ガス料金、ガソリン代、さらに漁船の燃料費高騰で魚介類も大幅値上がり。９月の消費者物価指数をみると「かつお」は前年同月比で１０・７％上昇、「まぐろ」も８・９％アップしている。
値上げラッシュは止まらない。味の素は来年２月に冷凍食品（業務用）の８割を５〜８％値上げする。ファミレスなど外食の価格アップは必至。ロッテはアイスクリームを来年３月から約１０％値上げだ。農業に欠かせない化学肥料も１１月から１０％程度上がった。野菜高騰は目に見えている。
庶民の懐は干上がる寸前だというのに、追加緩和で円安はさらに進行。この先、モーレツな輸入インフレに襲われるのだ。
■一気に１２０円へ
「為替相場は１ドル＝１２０円に向かって着々と進むでしょう。１１５円を超えるとアッという間かもしれません」（マネーパートナーズの武市佳史チーフアナリスト）
静岡大学名誉教授の土居英二氏（経済統計学）が１ドル＝１２０円で、家計負担がどれぐらい増えるかを試算している。２人以上世帯の平均額（年収約６００万円）は安倍政権発足前と比べ、２１万６９３３円の負担増だ。年収３００万円で１６万７１０９円、５００万円で２０万８１５５円、７００万円で２３万９３２０円。まさに円安地獄だ。
「総務省の家計調査（１３年年報）をベースに算出しました。そこに消費増税の負担（５→１０％）が加わるのです。増税分は以前の試算（１２年家計調査ベース）ですが、平均で約１５万円の負担増です。円安と増税を合わせると、年間で３７万円を超えます」（土居英二氏）
それだけじゃない。自民党の有志議員が提言している「専業主婦」増税が加わるかもしれないのだ。年金や健康保険に関する見直しで、年間７万２０００円の負担増になるという。そうなると、平均で４５万円（年）だ。年収８００万円だと５０万円を超える。
それでも賃金が上昇していれば少しは救われるが、９月の実質賃金は前年同月比２・９％減。１５カ月連続で前年を下回っている。
「追加金融緩和は、多くのサラリーマンにとってデメリットでしかない。消費低迷は深刻さを増し、政府や日銀が目指すデフレ脱却など無理というものです」（土居英二氏）
円安誘導しか頭にない“黒田バズーカ２”は間違いなく庶民イジメだ。
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