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2014年11月07日　

　日刊ゲンダイが株高のうちに解散総選挙という読みを披露している。一つの推論として、一考の価値はある。しかし、以下の記事のような連想ゲームが成り立つかどうか、筆者は、そうかな？と思うのである。株価連動内閣という側面から見れば、たしかに、黒田のサプライズなバズーカ砲は市場インパクトは充分だった。玄人でも、思わず買いを入れてしまうだけのパワーがあった。

　財政立て直しに躍起の財務省の勢いに押され気味の安倍官邸に、日銀お黒田は、株高は演出してやるから、その代り、消費税も予定通り進めろ、というバター取引を持ちかけた可能性が強い。そういう意味で、筆者は、消費増税１０％は安倍の視野に入ったとみている。安倍首相が、増税決断の方向に大きく靡いている気配を感じた「上げ潮派」は、浜田宏一内閣官房参与と本田悦朗内閣官房参与が慌てだし、切り札、ノーベル経済学受賞者のポール・クルーグマンの登場となった。

　ポール・クルーグマンが話した内容は想像がつくが、これ以上増税に舵を切れば、経済の停滞は確固たるものになり、増税効果も期待できない。また、消費者心理を著しく挫くので、消費しない経済サイクルに突入し、日本の経済も財政、どちらにも不都合な結果を招きますよ。まあ、そんなことをアドバイスしたのだろう。また、ここは我慢のしどころで、円安効果はタイムラグが大きいが、いずれは日本の製造業に大きな効果をもたらします、とも付け加えたに相違ない。

　このような動きは、安倍首相が財務省からの要求を拒絶できない状況に追い込まれている事情を垣間見ることが出来る。おそらく、「政治とカネ」で安倍内閣が揺さぶられている火元も、霞が関発の情報によるのだろうし、安倍自身の、例の脱税疑惑でも、流せるネタは、もっともっと抱えているのだろうから、安倍晋三が、財務省に向かって「嫌だ」とは言えなくなっていると読むのが自然だ。

　また、6日の日経平均は、誰が売ったのだと犯人捜し話題が出るほど意外性を持って受け止められている。主に海外ファンドによるテクニカルで無機質なプログラムと高速取引のなせる業だと思うが、1年半前に順調な相場が急落した時と似てきている。チャート分析上、相場の過熱感がプログラム上感知され、機械的に売られたのだろうが、今回は1週間も持たずに、このプログラムが動き出したのは気味が悪い。

　つまり、日刊ゲンダイが考えるほど、株高が続く可能性は少ないと見た方が賢明なようだ。暴落するほどの材料もないが、ここまで急伸すると、一服感が出るのは当然のことである。ただ、日経平均が上値を目指す根拠も乏しく、官制相場も材料出尽くしかな？と玄人が読み始めても不思議ではない。日刊ゲンダイが考えている株高期間は、異様に短縮されるので、解散総選挙を試みるほどの環境は整わないと見ている。

　さらに、相場観ではないが、株価連動内閣の神通力も、かなり弱まり、「株高と好景気は関係ないな」と云う認識が、国民の間に知れ渡ってきているので、株価連動内閣という呼称も過去のものになっている。17か月も連続で収入が減り、生活必需品の物価ばかり上がるのだから、相当“とろい人々”でも、俺たち騙されているだけと気づくはずである。つまり、株高になっても、内閣支持率が上がると云うメカニズムは過去のものと云うことだ。

　そうなると、解散のタイミングを逃し、唯々諾々と消費税１０％を判断し、解散権を行使しないまま、みるみる支持率を低下させ、健康問題も悪化の方向になり、ギブアップする可能性の方が高いだろう。そうなると、昨日のコラムではないが、１０％の消費税を強行した当時の財務大臣が、つまり麻生太郎が、責任を取らざるを得なくなり、再び「下野の自民党総裁」になると云うシナリオの確率は増えてきた、と筆者は読む。無論、当たるも当らぬも、八卦見のようなものである。

≪「株高のうちに…」安倍“株価連動”内閣が狙う12・21総選挙

　日本銀行の「追加緩和」によって、わずか２日間で１２００円も急上昇した日経平均株価。７年ぶりに１万７０００円台をつけ、「年末１万８０００ 円」の見方が強まっている。“株価連動内閣”である安倍内閣の支持率も、アップするのは確実とみられている。案の定、官邸周辺からは「株価の高いうちに解散すべきだ」との声が飛んでいる。 「政治とカネ」で追い込まれていたのが一転、安倍首相はすっかり強気になっている。４日の参院予算委の「集中審議」でも、質問に立った野党議員を逆襲している。

　株価が高騰し、強気になった首相周辺では「いまなら勝てる」と、年内解散の声が強まっているという。逆に、急いで解散しないと勝機を失うと焦っている。 「株価の急騰に兜町は浮かれていますが、官邸サイドは、いつまでも“追加緩和”の効果は続かないと冷静にみています。効果は２カ月、株高は年内いっぱいと判断しているようです。というのも、昨年４月４日、黒田日銀が“異次元の金融緩和”に踏み切った時も、株価の上昇は５月２３日まで２カ月足らずしか続かな かった。１万１８０５円から１万５９４２円まで４１３７円も上昇したが、その後、下落してしまった。上昇局面は３３営業日だった。恐らく、今回も同じパ ターンになるでしょう。それに昨年、株価のピークは１２月末だった。今年も１２月末が天井になる可能性があります」（官邸事情通）

　首相周辺では「年内解散」に備えたとみられる動きもはじまっている。総理側近の議員たちがポスターをつくり、菅義偉官房長官はヤリ手の秘書を選挙区に張りつけはじめた。

　いま官邸周辺で囁かれているのは、「１１月２６日党首討論解散」だ。 「１１月２６日に、〈安倍首相ＶＳ海江田代表〉の党首討論が行われる予定です。海江田代表は“政治とカネ”で安倍首相を攻め立て、アベノミクスの恩恵は庶民に行き渡っていない、と攻撃するとみられています。当然、“国民に信を問うべきだ”と解散・総選挙も要求するでしょう。その時、安倍首相は、売られたケ ンカを買う形で“分かった、それでは国民に信を問おうじゃありませんか”と解散を宣言するというシナリオが浮上しています。ちょうど２年前の１１月、野田 首相が党首討論で解散を約束した時の再現になります。実際の解散日は１１月２８日、選挙日は１２月２１日が想定されています」（政界関係者）

　政界は一気にキナ臭くなりはじめている。　≫（日刊ゲンダイ）

コメント

01. 佐助 2014年11月07日 10:50:50 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM 古い経済学を好み，これまでと同様のやり方，貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金・増税などで乗り切ろうとするために，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大や大企業優遇でカバーすると，内外の市場の縮小はさらに加速される。 そして株式と無縁だった人が投資をすると，大暴落します。 しかも内外の市場の縮小を進める政権は，国家間の対立する領土や拉致・移民・テロを取り上げて，容易に国民の愛国的熱狂により，人気を回復することができる。だが，この愛国的熱狂による支持率回復は，貿易・外資導入にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。 このジレンマを解消するために，政府は戦争景気・武器輸出・原発再稼動がインフレと失業・景気不況を解消すると幻覚している。これは大きな誤りである。 そして政治に無関心な人は選挙とは無縁だし，株と無縁な人は，株式投資に参加しない。この無縁であり無関心だった人たちが政治に関心を持つと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。だが裏切られると再び関心を失う。又，株式と無縁だった人が投資をすると，暴落し弾けて大損する。こうして，無縁であり，無関心だった人たちは，再びその空間から離れる。 そのために，すべての現象に，人間は同じ関心をもっているという前提の世論調査では，レベル別クラス別の思考と行動を正確に分析できないため，過去に説明できても予測はできない。 そして需要より供給（生産能力）が上回っているのに消費税増税とは，増税で大企業を優遇するとバラまいたお金は、後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれざるをえなくなる。そしてすでに後進国は破綻に向かっている。先にあるのは三途の川のドロ泥船船。 消費者は，現象を連関させて思考するために，「やむえない」と，最初は容認する。そして自己防衛する。生活防衛が限界点になると，企業や政府国家と対立抗議する。そして円安や消費税は生活必需品値上がりは国家と企業の結託だとし見なすと自然発生的暴動を起こすものです。

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