自滅するんじゃないの？

その一方で、多くの被災住民が、風雪にさらされる粗末な仮設住宅で４度目の凍える冬を迎えようとしている。６６歳になる阿部圭子さんもその１人だ。

阿部さんの自宅は、２０１１年３月１１日の午後に石巻の街を襲った大津波に飲み込まれた。夫と二人、着の身着のままでかろうじて避難はできたものの、一瞬にして住む家を失った阿部さんは、やむなくプレハブ造りの仮設住宅に入居。しかし、とりあえずの避難生活が３年半以上もの長期にわたるとは思いもよらなかった。

「ここを出て、もう一度人間らしい生活ができるようになるまで、歯を食いしばって我慢するしかないね」。仏壇とテーブルとテレビを何とか置ける仮設住宅の居間で、阿部さんは力なく語った。

厳しい冬の到来を不安に思っているのは、阿部さんだけではない。いま被災地域では、何千という避難住民が新しい住まいを確保できるあてもなく、仮設住宅で不自由な暮らしを余儀なくされている。仮設住宅での暮らしは、長くても２年間のはずだった。

使われることなく眠る膨大な国費、そして耐えるしかない被災住民。震災で最も大きな被害があった宮城、岩手、福島各県に対し、国はこれまでに復興資金として約５兆円を交付しているが、その半分以上が各地域の銀行に預金として滞留している。ロイターが銀行の預金データや銀行関係者に取材した結果、その額は復興資金として交付された総額のおよそ６０％にあたる３兆円に達していることが明らかになった。

およそ３７００人という最大の犠牲者がでた石巻市では約５万６０００戸の住居が崩壊などの打撃を受けた。震災後３年間で国から交付された復興関連予算は、同市だけで約４５００億円にのぼる。しかし、この６割にあたる２６００億円が使われずにいる一方、２万５０００人近い被災市民が入居すべき公営住宅の建設は遅々として進まず、完成したのは予定の５％以下にとどまっている。

「お役所にはもう何も期待しない。私たちのことは考えていないからね」。阿部さんは狭い居間の薄明かりの下でこうつぶやいた。

＜甘い見通し、急増するコスト＞

阿部さんの仮設住宅から車で数分の距離にある石巻市役所の市長執務室。「巨大な震災だったのに、霞が関の役人はまるで平時の出来事だったかのような対応をしている」。亀山紘市長は復興事業に必要な様々な認可をなかなか出さない中央官庁に矛先を向ける。「公共工事が進まないのは、それが一つの理由だ。」

これに対し、復興庁の北村信審議官は「自治体による復興関連の支出のペースはあがってきている。特に心配するような状況ではない」と反論する。だが、復興事業の遅れは否定できず、放置されれば、安倍晋三政権にとって時限爆弾にもなりかねない。

安倍首相は２０１２年１２月に就任する前から国会演説などで復興対策の素早い実施を訴えており、首相になってからも東日本大震災の記念日が来るたびにその誓いを繰り返してきた。「被災地の復興なくして日本の将来はない」。安倍氏はかつて野党党首として福島県を訪れ、当時の民主党政権の対応を強く非難した。

「来年の３月11日にはもっと復興が進み、暮らしが良くなると被災地の皆さんが思えるような、そんな日であらねばならないと私は考えています」。２０１３年３月、安倍首相はこう語り、その一年後にも同様な言葉を口にしている。「これからの１年を被災地の皆さんが復興を実感できる１年にしていく。その決意であります」。

だが、仮設暮らしをする被災者の新居として建設された住宅は、予定されている２万９０００戸の１割にも満たない２７００戸にとどまっている。一年以上も前に策定された計画で、政府は来年３月末までに１万５０００戸の建設をめざすとしたものの、その目標は１万戸に引き下げられた。

建設が進まない理由の一つは、２０２０年の東京五輪をにらんで商業施設の建設需要が盛り上がり、作業員が被災地での仕事から流出しているという現実だ。それに加え、資材の値上がりと被災地の土地収用費の上昇も事態の悪化に拍車をかけている。

一方で、政府が当初決めた建設コストの見積もりも的外れな額だった。２０１１年、復興庁は１戸当たりの標準となる建設費をおよそ最大１７００万円として予算計上したが。今年４月には２度目の修正を行い、２３３０万円に増額された。最初の数字を約４０％上回る額だ。

同時に、住宅用地の値上がりも予想外だった。石巻市役所復興政策課の岡道夫課長によると、市が保有する土地はすべて仮設住宅向けに使用したため、公営住宅の建設地として、新たに９０００区画の土地取得が必要になった。その結果、市の地価は急騰。昨年は公示地価の上昇率が１５％と全国の最高を記録した地区もあった。しかし、市が土地を取得するには、法的な所有者を特定する必要がある。ただ、適正な相続手続きを経ていない土地も多く、容易ではないという。

復興事業が難航しているのは石巻だけではない。宮城県は２０１６年３月までに１万５０００戸の公営住宅を建設する計画を示していたが、今年１０月上旬にその期限を２年延長した。県によると、震災後に計画した公共事業の約３割で、１次入札の応札業者がゼロという事態が発生した。震災前、こうした入札不調の比率は３％程度だった。応札に尻込みした建設各社は「採算が見込めない」と口をそろえる。

石巻の復興は一つの市をゼロから作り上げるに等しい大事業だ。東北地方で公営住宅の建設を行っている建設会社、鴻池組の鴻池一季・名誉会長は「近代日本において、これほどの規模のプロジェクトはかつてなかった」と指摘。「建設業界は全体で、震災前の数倍もの仕事を抱えている。人手や機材が足りないもの当然のことだ」と語る。　

地元の建設会社、遠藤工業の営業担当者によると、震災前の石巻市には、５階よりも高い鉄筋コンクリートの建物は５棟しかなかった。「いま市内では（こうしたビルが）およそ２０棟が建設されている。戦後５０年かかった建設工事を、３年で行うようなものだ」とその担当者は言う。

＜遅れる計画、出口乏しい滞留資金＞

建設計画はさらに遅れが予想され、復興資金の滞留が一気に解消されるめどは立っていない。岩手銀行企画部の勝部隆太郎氏は「政府の定める集中復興期間中に復興事業が完了しないのは確実視されている」と語る。

第一生命経済研究所の嶌峰義清・首席エコノミストも、期間を５年としている政府の復興計画について、非現実的な前提に基づいている、と指摘。「人手不足や建材費上昇、移転する住民間の合意形成の難しさといった問題を踏まえると、予算は５年では使い切れない」と悲観的だ。

その一方で、地方自治体に交付された復興資金の多くが預金されている東北最大の地銀、七十七銀行では、過去３年間に公金預金が４倍に増加、現時点で１兆８０００億円に膨れ上がっている。

同行の小野寺芳一総合企画部長は「預金が集まることは悪いことではない」としながらも、「資金流出時期のタイミングが読みずらい」と運用の難しさを認める。結局、短期国債が運用先になり、その結果、同行の国債保有残高は２０１１年当時に比べて２．５倍の２兆円規模に膨れ上がった。

七十七銀行と同様、自治体からの資金を預かっている他の銀行も国債に投資する例が少なくない。震災後、政府は１４兆円規模の復興債を発行した。復興資金を預かる銀行がその資金で国債を購入し、政府の資金調達を助けるという「被災者不在」の資金循環が続いている。

＜「私たちは捨てられ、忘れ去られたのか」＞

石巻の阿部さんにとって、仮設住宅での冬越えは今回が最後になるかもしれない。春になれば、新しい公営住宅ができる可能性があるからだ。しかし、その建設予定地は９月中旬の豪雨に見舞われ、６人の作業員が水を掻き出す作業に追われた。何件かの家の基礎は出来上がったものの、建設作業が進んでいる兆しはほとんどみられない。土や砂利の山の横で数台のクレーンやトラックが待機状態にある。

避難住民の集会所で数人の女性がテーブルを囲み、自分たちの窮状を訴えた。仮説住宅に３年間暮らす６６歳の女性は「私たちは捨てられ、忘れ去られたように感じる。永久にここで暮らせると思われているのだろうか」と言う。６７歳になる別の女性は「アパートを支給されたけどそれだけ。それも今ではがらがらだ」と不満を口にした。

石巻市の亀山市長にとって、消えない心配の種は避難住民のメンタルヘルスだ。「多くの人が沈みがちになっていることが心配」と同市長は話す。「健康を損ない、新しい場所に移る意思を失くしてしまえば、大きな問題だ」。

(浦中大我　Antoni　Slodkowski 編集：北松克郎、加藤京子、吉川彩)

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