http://31634308.at.webry.info/201411/article_3.html
2014/11/06 22:26

このブログで、良く再生エネルギーと原発について書いている。原油、LPGの資源が無い日本が将来に亘って生きて行くのは、自前のエネルギーを確保することが、至上命令だからである。毎年、何兆円というお金が海外に流れているからだ。つまり、国の富みが、海外に流れている。その半分でも、太陽光などのタダのエネルギーを自前で発電すれば、その電力分のお金は、海外に流れず、国内に循環する。つまり、富が増大する。

安倍政権では、株価を上げるため、日銀とつるんで超量的緩和を行っている。大量のお金を市中銀行に放出している。お金が溢れれば、お金の運用として、株式に流れる。株を買う量が増えれば、当然株価は上がる。また大量なお金は円安を誘導する。輸出企業は円安になれば海外での売価は安くなるが、輸入した原材料、原油、LPGなどを使う輸入企業は出費が増える。

現在の為替は、１ドルが115円で、民主党政権時代の70-80円台からみれば1/1.5程の円安である。これでは、電気料金も上がる。再生エネルギーを国内から調達する価格とそれほど大差は無くなる。円安になるほど、購入する原油、LPGのお金は海外に流出する。

再生エネルギーの電力の機運が高まった中、政府、電力会社はタダで発電出来る太陽光などの電力買い取りをストップする愚行を行っている。その愚行の原因は、毎日新聞は国、電力会社の怠慢と述べている。「怠慢」とやんわり言っているが、私から言わせれば、「無策の罪」と言いたいぐらいである。

『発電電力量に占める再生エネの割合（１３年、大型水力除く）はドイツが２０・９％、スペインが２６・４％と欧州が高く、米国も６・２％だが、日本は２・２％に過ぎない。』と書かれている。日本は高々2％である。この程度で、運用出来る電力がオーバーするという。これは嘘であると思っている。

ドイツは２０２２年には原発をゼロにする。この落差はなんなのか？と言いたい。原発再稼働に2兆円以上、お金を掛ているという。そんなお金を使うなら、全国の送電網を整備することが出来る。それをやらないのが、原発再稼働をすることが、最優先だからであろう。それが政治というものだ。全国で共通に出来を共有できるシステムを作ることなは、当たり前の話である。それをやるのが、国の仕事である。

韓国とも中国とも会談を開けない首相は、日本にはいらない。

記者の目:再生エネ、買い取り制度見直し＝中井正裕（経済部）
http://mainichi.jp/shimen/news/20141106ddm005070007000c.html

　◇将来は電力の「主役」に

　太陽光や風力など再生可能エネルギーを普及させるため、政府が再生エネの電力買い取りを大手電力会社に義務付けた「固定価格買い取り制度」を巡り、九州電力など電力５社が新規買い取りを中断した。再生エネを受け入れる体制が整っていなかったためで、政府の制度設計の甘さを露呈した。政府は見直しに着手したが、再生エネに適した電力システムへの改革に腰を据えて取り組むべきだ。

　◇政府は問題放置、行き詰まり当然

　制度は、東京電力福島第１原発事故の反省も踏まえ、２０１２年７月に始まった。再生エネは地球温暖化防止に有効で、事故のリスクも低い。再生エネの発電事業者は送配電網を持たないため、政府が認定した再生エネを電力会社に最長２０年、一定価格で買い取ることを義務づけた。先行するドイツの仕組みにほぼ倣ったが、電力会社は「受け入れ可能な容量を超えそうだ」との理由で新たな買い取りを停止した。欧州の制度を形だけ取り入れても、受け入れる仕組みが整っていない以上、行き詰まるのは当然だった。

　電力会社によると、電力の安定供給には、需給を常に一致させる必要がある。供給が需要を上回っても、あるいは下回っても、周波数や電圧が乱れ、停電を引き起こす恐れがある。だが、買い取り対象の大半は、気象条件で発電量が大きく変動する太陽光。晴天時に発電量が増えすぎ、停電のリスクがあるという。

　電力が余るのなら、受け入れ余地がある他の電力会社に回せばいいはずだ。だが、今のシステムでは対応できない。電力会社をつなぐ送電線の容量が限られ、必要以上の負荷をかけないように送電量は事前に予約が必要だ。このため、発電量を予測できない太陽光などの電力は原則流せない。大手電力会社が各地域で営業を独占する「地域独占」に安住し、電力会社同士の融通をほとんど行わず、政府も容認してきたためだ。

　福島原発事故で東電管内が深刻な電力不足に陥り、電力会社間で電力を機動的に融通できる体制の必要性が指摘された。政府はようやく改革に着手し、広域的な電力融通の司令塔となる組織が来春発足する。だが、広域融通の仕組みができるのはその先だ。

　経済産業省の幹部は「現行の買い取り制度はいずれ行き詰まると分かっていた」と打ち明ける。もうけだけが目当ての太陽光発電事業者が相次いだことも混乱に拍車をかけた。法の成立から３年も経ているのに、政府は問題を把握しながら手を打たず、再生エネ拡大の数値目標も決めていない。原発再稼働への熱意に比べ、あまりに無責任だ。福島県は再生エネ拡大を復興の柱と位置付け、発電事業者を集めてきたが、県の担当者は「復興計画が頓挫しかねない」と危機感を募らせている。

　日本の再生エネ普及率は国際的に見劣りする。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、発電電力量に占める再生エネの割合（１３年、大型水力除く）はドイツが２０・９％、スペインが２６・４％と欧州が高く、米国も６・２％だが、日本は２・２％に過ぎない。福島原発事故前から倍には増えたが、まだ微々たるもので、買い取り制度は必要だ。

　◇送電線充実させ欧州は他国に

　どう見直せばよいのか。欧州に学ぶ点は多い。欧州は各国の電力会社を結ぶ送電線が充実していて、余った再生エネの電力を他国に流す仕組みが出来上がっている。気象観測で再生エネの発電量を予測するシステムや、電力が余りそうな場合、再生エネの発電量を自動で抑制できる仕組みの導入も進めている。

　問題は費用だ。経産省の研究会の試算では、太陽光発電量を３０年に約５３００万キロワット（福島事故前の全国の原発発電量にほぼ相当）に増やす場合、停電などを起こさないように電力会社間で電力を融通できる送電網の増強などに４兆〜６兆円程度かかる。電力会社の再生エネ買い取り費用は電気料金に上乗せされており、送電網を増強すれば、利用者負担が膨らむ可能性がある。政府が買い取り制度を見直さなかった理由の一つだ。

　だが、電力会社が原発再稼働に向けて安全対策に投じる費用は総額２兆円を超える見通しだ。これだけの額をひねり出せるのなら、さらなる経営努力で利用者負担を抑えることもできるのではないか。

　ドイツの電力システムは再生エネの活用を最優先し、再生エネの発電量の変動を火力などでカバーしている。日本の政府や電力会社は、原発や石炭火力を最優先し、再生エネは脇役だ。買い取り制度の見直しでは、太陽光への偏重を是正することは必要だが、再生エネの拡大自体を後退させてはいけない。再生エネも主役となる電力システムの将来像を描くべきだ。

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