http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/12152333.html
派遣法改正とＴＰＰ

　派遣法改正が行わる可能性が高い。現行最長３年の派遣受け入れ期間を事実上撤廃するという改正だ。これにより、派遣に一度なったら、ほぼ永久に正社員にはなれないという人々が激増するだろう。今の大企業は、ほぼ例外なくかなりの数の派遣社員を使っている。ある意味、今の大企業の儲けは派遣の人たちの犠牲の上に築かれていると言ってもいい。

　大企業は法人税減税と派遣の無期限化でより一層利益を出しやすくなる。しかし、社会全体としては劣化が進むはずだ。派遣社員の方たちは結婚が難しい。少子高齢化がより進むはずで、また、派遣で働いてきた人たちの老後は社会保障に丸々頼ることになる。これが社会の中間層への負担となり、富裕層と貧困層との分離がどんどんと進むことになる。

　もともと、派遣はアメリカで始まった労働形態だ。いわゆる移民、または不法移民と言ったほうがいいかもしれないが、何でもいいから当面の仕事が欲しいという方たちが大勢いる社会で機能する仕事のあり方だ。背後には徹底的な階層化社会があり、上の階層が下の階層を安く使うための雇用制度なのだ。

　派遣法改正を唱えている人たちは、アメリカなどで、派遣制度を使って大企業が利益を上げていることを見て、日本でも同じような制度を整備するべきだとしているのだろうが、日本とアメリカでは社会の実態はかなり異なる。アメリカは建国の昔から移民社会であり、階級制度はその当時からずっとあった。ある意味、階層化社会は当然視されていて、上流階級と下層階級は社会生活自体がかなり分離している。

　今の日本はかなり階層化が進んでしまい、アメリカ社会と似てきているが、それでも意識としてはまだまだ階層化は進んでいない。派遣から正社員へ変わることが出来ると言われれば、相当な無理をする人たちが出てくるだろう。ＴＰＰによって外国企業がどんどんと日本社会へ進出してくれば、いろいろな意味で一般市民がコントロールされるようになるはずだ。

　既に警察発表やマスコミ報道はかなりでっち上げが一般化していて、こういった状態で安定した生活を送れない人々が多くなれば、社会はどんどんと劣化する。アフリカの多くの国や中東の一部の国で起こっているようなテロ社会も決して遠い世界のことではなくなるはずだ。

　円安でガソリンや灯油価格が上がっている。ガソリン税を一定程度切り下げたり、高速料金を物流車に限って割り引くなどいろいろな手当てがあり得るはずだが、ゴルフにかかる税金を軽減しろというような議論しかされていない。今の国会議員はかなりの程度一般市民と乖離しているとしか思えない。しかし、日本の富裕層と言っても薄っぺらなものであり、富裕層だけで生活はしていけない。そもそも、日本の富裕層はアメリカの資本家のお先棒担ぎであることが多い。

　既に、日本優遇の時代は終わり、日本の富の収奪にかかっているのが今の世界の状況だ。派遣法改正は、日本の富裕層自体をお払い箱にしてしまうだろう。コストのかかるものを維持する必要がないからだ。その意味でも、派遣法改正などやるべきではない。それよりも同一労働同一賃金を実現化するべきだ。

2014年11月06日19時35分　武田信弘　 　

コメント
01. 2014年11月06日 19:53:59 : 61BqBBFXiU スキャンダルが噴出し、経済政策も綱渡り、拉致問題も失敗 そんな状況の中、あべぴょんは派遣法改正はなんとしてでも やってしまおう、そんな気概を示す。 一刻も早くこの馬鹿を引き摺り下ろそう
02. 2014年11月06日 23:07:08 : 16vdBeNGn6 結論から言えば、欧州で弊害がわかっているNPM(New Public Management)を盲信している米国を日本が追従してとんでもないことになっているという話でしょ？ ま、欧州以下の米国より更に下をいく日本という訳だ。
03. 2014年11月07日 00:21:17 : Fg4tg1weJ2 驚いた。 今までは、労働組合の承認のもと、派遣職場が許可されていたが、これが撤廃されるようである。会社が説明するだけで良いと、厚生省が塩崎大臣の答弁書を書き換えたそうな。 安倍政権には悪の司令塔があり、これに意のままに動かされているようだ。 これにより、日本の良き慣例・しきたりが崩壊し、アメリカ式奴隷社会にすり替えられる。 強引に！だ。 正規社員の職場が、消滅する。 これで連合執行部は目が覚めるのでないか？ 消費税増税賛成等、資本者側についた政策を行って、本来の労働組合の役割を果たしていない。こんなことをしているのだから、派遣社員ばかりになり、正規社員の労働組合など存続できなくなる。 連合自体の組織が不要になってくる。目が覚めるのでないか？ 今の安倍政権政治は、騙してまで行おうとする。 これでは怒りが増すばかりである。 道徳は身につけておられない様です、自民党。 ＴＰＰも、選挙では反対と言っておきながら、いつの間にか推進役である。 国民・社会を守るためには、倒閣しか選択着はない。 日本社会の破壊者となる３億円脱税男；安倍晋三。 こんな脱税男が政治の主役であって良いのか？　断固、容認できん。 国民であるなら、義務としての税金支払ってもらいたい。 民主党；鳩山由起夫は支払った。 で、アホの安倍は？ しっかり見ておきましょう。 ハイル・ヒットラ-；安倍晋三、麻生太郎。 ご検討をお祈りしません。
04. 2014年11月07日 20:16:39 : YxpFguEt7k 堤未果氏 「現在秘密裏に進む貿易条約「TISA」。ターゲットは農業、製造業を除く全サービスで、一度民営化したら再公有化できないラチェット条項を含んでいる事がポイント。」 https://twitter.com/TsutsumiMika/status/529979125461549058 間髪入れずに新手の敵が現れますなぁ…
05. taked4700 2014年11月07日 22:11:55 : 9XFNe/BiX575U : 8QPNbFE7cc 記事投稿者です。 自分の誤解があったようです。 厚労省のサイトにある「労働者派遣制度の見直し案に関するＱ＆Ａ３」には ＞今回の見直し案における“派遣先単位の期間制限”は、 一部の例外（＊３）を除き、同一の事業所において３年を超えて継続して派遣労働者を受け入れてはならないとされたものです とあるので、派遣の無期限化ということではないようです。申し訳ありませんでした。お詫びして訂正します。

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