塩崎厚労相もしどろもどろ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

派遣法改正は危険 ドイツは「上限撤廃」でワープアが倍増した
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154723
2014年11月6日　日刊ゲンダイ

　安倍政権が今国会での成立を急ぐ労働者派遣法改正法案が５日、衆院厚生労働委員会で実質審議入りした。現行最長３年の派遣受け入れ期間を事実上撤廃する改正案、叩き台からしてムチャクチャなのだ。

　１３年５月に開かれた「規制改革会議雇用ワーキング・グループ」。厚労省が配布した資料の中に、日米英独仏ベルギーの６カ国の労働者派遣制度を比較した一覧表があった。

　今回の法改正の肝である＜対象業務の派遣期間の制限〉＞の項目で、ドイツを＜なし＞と記載。その下に申し訳程度の小さな文字で＜※２００２年改正の際に廃止。また、２０１１年改正で、法第１条に「労働者派遣は一時的であること」を規定＞とごまかしていたのだが、ドイツでは規制緩和の揺り戻しがとうに起きている。当時から派遣業向け最低賃金制度の整備や、均等処遇原則の強化が進められていた。

　ドイツは高失業率を背景に、最長２４カ月としていた派遣期間の上限を０２年に撤廃。すると０３年に３３万人だった派遣労働者が、１１年に８８万人に倍増した。その結果、正規雇用者の半分しか稼げない派遣労働者があふれ、ワーキングプアが社会問題化。現政権は再規制に乗り出し、派遣期間を最長１８カ月とする制限導入に向けて動いている。

■厚労省は「把握しておりません」

　この問題を５日の厚労委で指摘した民主党の山井和則衆院議員はこう言う。
「厚労省にドイツの法改正について書面で問い合わせたところ、＜当方では把握しておりません＞という回答でした。労働政策の世界的トピックスを知らないなんて、とんでもない話。不都合な真実にフタをしたとしか思えません。ドイツと同じ道をたどれば、現在約１３０万人の派遣労働者は２６０万人に膨れ上がる。企業に都合のいい改正法案はリストラを促進しかねませんし、政府の青写真通りに来年４月に施行されれば、正社員の求人はなくなりかねません」

　実際、派遣大手のスタッフサービスは事務職派遣を常用化する新事業を計画し、再来年度末までに５０００人の常用派遣を打ち出している。安倍政権の暴走を許せば、１億総ハケンが現実になりかねない。

コメント
01. 2014年11月06日 17:14:06 : GCiE65Mysk 　ドイツで格差拡大に成功したので官僚は「上限撤廃」に動いた。それだけのことではないか？
02. 2014年11月06日 18:17:28 : qpd25J8Ajs 国は働いても飯が食えない人を増やしてどうするつもりか。みなさん死んでくださいというのか。それともみなさん子供を作っては駄目ですよというのか。貧乏人ばかりでは税金も碌に取れないがそれで消費税を上げてカバーするつもりか。国はTPPを見越していち早く労働法制も宗主国アメリカに合わせたいのだろう。本当にアメリカと言う国は困ったものだ。それにも増してただ犬のごとく何も考えずアメリカの手先として働く国や議員は何と情けない事か。これでは国と言えない。共産主義国家より富の分配がうまく行っている国と言われたついこの間までがなつかしい。どうしてこうなるのか、繰り返すが全てはアメリカが悪い。そしてその犬CIA朝鮮統一教会清和会がもっと悪い。こんな奴らを総理大臣様国会議員様と崇めたてまつる国民もどうかしている。
03. 2014年11月06日 19:24:21 : jDUea84PZI 爺とばばあは、早く死んでほしいと、 それですね。 孫をいじめて、爺とばあばは、心を痛める。 それですね。

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