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2014年11月06日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜株屋潤しても市民評価せず＞
米中間選挙結果は、民主党オバマ政権に打撃を与えることになる。特に外交面で、民主党リベラルの主張が押さえ込まれる可能性が強い。東アジアにとって、ワシントンの外交は要注意である。いえることは、米国経済は庶民レベルでは決して明るくなっていない、確実に低下傾向にある。それが共和党に浮動票が流れたものだろう。ＦＲＢによるドル札印刷で、ニューヨークの株式市場が潤っても、市民生活には無縁なのである。アメリカ経済は、依然として低迷状態から抜け出ていない。
＜共和党右派台頭の影響＞
共和党右派の台頭によって、米上下両院の主導権は民主党リベラルから、産軍複合体の戦争屋の勢力へと、権力の移動が顕著になるかもしれない。オバマは、共和党右派の議会勢力との調整に頭を痛めることになろう。これは国連外交やアジア外交・ロシア・中国外交など国際関係にも影響を与えるだろう。
オバマ・ホワイトハウスと議会共和党の駆け引きに各国政府は注視していかないと、自国の外交に損失をこうむることになろう。
＜東アジアのワシントン外交＞
米国の政治・外交を実質牛耳る産軍複合体による影響を、東アジアはモロに受けることになろう。
ワシントンの東アジア戦略は、日本であり、韓国である。その両国が慰安婦・性の奴隷問題で抜き差しならない関係にある。これはワシントン戦略を根底から破壊していることになるため、慰安婦問題の処理に対して、ワシントンの圧力は強くなることが予想される。
だが、慰安婦・性奴隷問題は被害国からすると、たとえ相手がアメリカであろうとも妥協できない。第一、世界の民主国の代表であると自負するワシントンもまた、性奴隷問題を取り下げろ、とはいえない。
性奴隷は、人類のもっとも凶暴な人権侵害事件である。木更津レイプ殺人事件の取材によっても、その極悪非道な性犯罪であることを知ることが出来る。これを日本軍が公然と戦場のいたるところで強行していた事実は、もはや疑いの余地などない。天皇の軍隊の悪逆非道ぶりは、国際社会の常識である。
＜日韓対立に強い圧力＞
ワシントンの議会・大統領府からの圧力は、安倍・国家主義に対して、より重点が移ることになろう。ワシントンの右派台頭に喜んでいる永田町のようだが、実際問題として、むしろ安倍・自公政権により圧力が加えられるだろう。
固い姿勢のソウルに変化はない。性奴隷に妥協はない。ＡＰＥＣ目前にして日韓首脳会談は開かれそうもない。安倍・国粋主義の旗を引き摺り下ろさない限り、日韓外交の正常化は期待できない。
＜中国も強硬か＞
性奴隷問題は中国もまた、同様の被害者である。韓国人が大声を上げても、中国人の声は小さい。人民も政府も、これに蓋をかけている。蓋を開こうにも、事案の凶悪さゆえに公開できないからだが、だからといって、この問題を軽視してはいない。
靖国参拝問題を含めて、安倍・自公政権に対する不信は一段と強まっているのであろう。予想される日中首脳会談も実現が危ぶまれてきている。
＜ピンチの安倍内閣＞
あわてて安倍は軌道修正している。従来の政府方針を踏襲する、という体のよい言い分で、事態を乗り切ろうとしている。甘いのである。「河野談話」一つにしても、菅官房長官が水をかける。
「もう２度を靖国参拝はしない」とワシントン・ソウル・北京に約束できない国粋主義政権である。
＜米ＣＩＡ工作？＞
かたくなな安倍・国粋主義に国際社会は閉口している。国連もＥＵもそうである。「安倍を引き摺り下ろせ」が国際社会の意向となると、小沢一郎を倒したＣＩＡの動向が注目されることになる。
事情通は、ＣＩＡ工作の浮上を口にし始めている。安倍の健康も再浮上してきている。統一教会との関係も問われ続けて来ている。たとえ読売メディアが擁護しても、国際社会のルールに合致しない政権はつぶれるしかない。
米議会に台頭した右派勢力は、必ずしも安倍にプラスとはいえない。
２０１４年１１月６日記
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