http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/110.html
| Tweet |
http://mewrun7.exblog.jp/22545472/
2014年 11月 06日
安倍首相が、４日の参院予算委員会で、社民党の吉田党首の質問に対して激高。またまた感情的に吼えまくる場面があった。(@@)
吉田党首が、０７年９月に週刊誌が報じた安倍晋三氏の「脱税疑惑」に関して質問を行なったところ、首相が突然、感情をあらわにして「犯罪者扱いして、名誉毀損だ」「記事は捏造だ」と答弁を拒否。
審議が一時中断したこともあり、吉田氏はとりあえず謝罪したのであるが。その後も質問を続けたところ、「週刊誌の記事だけで質問して、恥ずかしくないのか」とさらにキレたのである。^^;
＜複数の社の記事で、吉田氏が非を認めて謝罪して終わったかのような伝え方をしているのだけど。吉田氏は、謝罪後も質問を続けていたです。(･･)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『安倍晋三首相は４日の参院予算委員会で、過去の週刊誌の記事を元に首相に対し「脱税疑惑」を尋ねた社民党の吉田忠智党首に対し「重大な名誉毀損（きそん）だ。議員として恥ずかしくないのか。全くの捏造（ねつぞう）だ」と激しく反論した。
吉田氏は「政治とカネ」の問題を追及する中で、首相に関して平成１９年に週刊誌が報じた「相続税３億円脱税」疑惑について事実かどうか尋ねた。
ところが、「もう時効だが…」と述べた吉田氏に首相は激しく反応。「まるで犯罪者扱いではないか。失礼だ。答弁できない」と発言の撤回を求め、審議が中断した。
結局、吉田氏は「断定的に申し上げたことは申し訳ない」と陳謝。これに対し首相は「こんなことに時間を使うことに国民もうんざりしていると思う。いくら質問とはいえ、慎んでほしい」と不満そうだった。（産経新聞１４年１１月４日）』
『4日の参院予算委員会で、社民党の吉田忠智党首が政治とカネの問題の質問の際、安倍晋三首相の脱税疑惑を報じた過去の週刊誌記事を取り上げた。これに首相が「まるで犯罪者扱いだ」と激高し、審議が一時中断する場面があった。
吉田氏は首相に相続税3億円の脱税疑惑があると報道した2007年の週刊誌記事を引用しながら、「時効だが自発的に納税してはどうか」と追及。首相は「事実をどこで確かめたのか。週刊誌記事だけで私を誹謗（ひぼう）中傷するのは議員として恥ずかしい。全くの捏造（ねつぞう）だ」とまくし立てて答弁を拒否した。
約3分間の審議中断後に吉田氏が謝罪したが、首相は「脱税を犯していると断定している。あまりにも失礼だ」と、収まりがつかない様子だった。（時事通信１４年１１月４日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この安倍首相の答弁の詳細に関しては、別立てで取り上げたいと思うのだけど・・・。
その前に、この安倍氏の激高を招いた週刊誌（週刊現代）の「脱税疑惑」の記事が、阿修羅に載っていたので、ここにアップしておきたい。(･･)
＜本当はmore部分に載せようと思ってたのだけど。長すぎて字数オーバーになっちゃうのよね。^^;＞
概要を書くなら・・・安倍晋三氏は、９１年に父親の安倍晋太郎氏（元外相）が他界した後、晋太郎氏の政治団体の資金を引き継いで、父の資産を６億円以上を得ているのだが。
晋太郎氏が政治団体に寄付した６億円以上の「遺産」を実質的に相続したに等しいのに、相続税の支払いを免れているのは、脱税に当たるのではないかと指摘した記事だ。(@@)
＜この件は、また機会があったら書きたいけど。実は、この世襲議員の政治団体を利用した相続（＆相続税逃れ）は、かねてから脱法手段になるのではないかと問題にされていること。
逆に、何で自民党＋αの国会議員の中に、他界or引退後に、強引に妻や子、親族に世襲させようとする人が少なからずいるかというと、自分が築いた地盤や地位だけでなく、政治団体に溜め込んでいるの資金（収賄に近い献金も含む？）を他人に渡したくないからだと思うのよね。(-"-)
この記事は、その問題を考える参考にもなると思うです。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相は前政権時、閣僚のスキャンダルや経済政策の失敗（格差拡大）、年金問題の対応などで支持を失い、の０７年７月の参院選に惨敗したのだが。「自分には使命がある」として、引責辞任をせず、続投宣言を行なうことに。^^;
しかし、党内外から強い批判を浴びるようになった上、米ブッシュ政権が「海自のインド洋派遣の継続の約束を果たせ」と迫られ、政権運営が行き詰ることに。７月以降、精神的に追い詰められ、体調もどんどん悪化したようで、９月の臨時国会で所信表明を行なったものの、１２日になって、午後から国会が始まる直前に、突然、辞任を発表するに至った。^^;
そして、１２日に急に辞任を発表した要因の一つには、週刊現代がこの「脱税疑惑」スキャンダルが出ることを知り、もう政権が持たないと精神的に追い詰められたことがあると言われている。(~_~;)
＜他にも国会で追及されそうな材料が多々あったのだけど。さらにこのネタが出て、国会で追及されることには耐えられないと思い、病院に逃げ込んじゃったのではないかと。^^;＞
というわけで、安倍首相にとっては「因縁の記事」とも言えるかも知れない週刊現代のスクープ記事を、ここに載せておくです。(･･)
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
緊急ワイド 史上最低の「無責任な官邸」全真相
突如辞任を発表、翌日には緊急入院―「安倍首相をここまで追い込んだ」と、発売前から永田町、メディアを騒然とさせたのは、本誌のこのスクープだ。
『週刊現代』２００７年９月２９日号 Ｐ．２６〜３０
（１）本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑
亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金
ジャーナリスト 高瀬真実と本誌取材班
発売前から永田町は騒然
「なぜ参議院選挙大敗の責任を取らなかったのに、内閣改造のおわったいま辞任するのか」
「インド洋の給油活動延長に職を賭す、といっていたのに逃げではないのか」
「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」
９月１２日午後２時より開かれた安倍晋三首相(５２歳)の記者会見では、本会議の直前までやる気を見せていた首相が突然、心変わりした理由は何か、納得のいかない記者たちから質問が相次いだ。しかし、最後まで首相は納得のいく説明ができなかった。
その同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は、その辞任理由を「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったとの情報もある」と一面で報じた。一部週刊誌とはいささか失礼な表現ではあるが、社会面にははっきり『週刊現代』と名前が出ている。
そう、安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が９月１２日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税３億円脱税疑惑」のことなのである。政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。
実は、本誌は安倍首相の政治団体に関して一年にわたる徹底調査をしてきた。そのキッカケは、ベテランの政治記者から聞いたあるウワサだった。
「安倍首相の父親である安倍晋太郎外相(当時)は総理総裁を目指して巨額の資金を用意していた。ところが闘病の末の逝去でそれが宙に浮いてしまった。そのカネはいったいどこへ行ってしまったのだろうか。晋三氏への相続に不透明なところが、あるのではないか」
晋太郎が率いた安倍派時代を知る自民党のある古参秘書に、この語をぶつけたところ声をひそめていった。
「'９１年５月に父親が亡くなったときは、まだ中選挙区制なので補選はなく、'９３年７月に総選挙で初当選するまで晋三さんは、秘書を解雇したり事務所も滅らしたり、リストラに大変だった。『なかなか政治資金が集まらない』と金庫番の秘書がよく派閥の事務所に相談に来ていました。晋太郎氏の派閥を引き継いだ三塚派会長(当時)の三塚(博）さんが見るに見かねて、お世話になった晋太郎さんの三回忌を兼ねた励ます会を計画して、派閥ぐるみでパーティー券を売ったのです。それが、フタを開けたら晋三さんが集金カトッブですからね。派閥の秘書仲間たちはみんなひっくり返りました」
そのパーティーとは、'９３年４月１５日、首相の指定団体(当時)の「晋和会」が赤坂ブリンスホテルで開いた「安倍晋太郎先生を偲び安倍晋三君を育てる会」だ。２万円のパーティー券を１万４７６６人に売り、２億９６３６万円の収入があった。費用５３００万円を差し引いて２億４３００万円余りのボロ儲けだ。
しかし、ベテラン秘書が腰を抜かしたのは、それだけではなかった。
安倍首相が初当選した'９３年、「晋和会」と「緑晋会」という二つの政治団体だけで、その収入は９億１０６７万円。新人議員でありながら、２位の橋本龍太郎政調会長(当時)らを抑えて、集金力で政界トップに立ったのだ。細川政権の誕生で自民党が野党に転落し、ベテラン議員もカネ集めに四苦八苦する中で、その突出ぶりは際立った。
この年から始まった政治団体の資産公開でも、安倍首相は預金６億８９４９万円で、金満家で有名な糸山英太郎衆院議員一当時)らに次いでいきなり４位にランクされている。
そのカラクリは何か。当時注目を集めたのは、前述の「緑晋会」という団体だ。
'９３年の収支報告書では、年間収入４億９５９５万円の９３．８%にあたる４億６５０８万円の内訳が、１件あたり１００万円以下のため「献金者を明示しない企業団体献金」として記載されていたのである。
４億円以上もの献金者とは誰か。企業献金が集まらないと一言っていた安倍事務所にふってわいた巨額献金の出所をめぐって、「安倍晋太郎の隠し資産が出てきた」(ベテラン秘書)というウワサが駆け巡ったという。
晋太郎氏から晋三氏への相続に政治団体が悪用されているのではないか――。この疑惑にせまるべく、本誌はあらためて安倍ファミリーの政治団体をすべて洗い直すことにした。
節税術をフル活用
安倍首相が神戸製鋼所を辞めて、第一次中曽根内閣で外相に就任した父の大臣秘書官になったのは、'８２年１２月６日のこと。ポスト中曽根をニューリーダーの「安竹宮」(安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一の三氏)で争い始めたころだ。
「晋太郎先生は、派閥の事務所に来ては『晋三を頼むよ』と。もう後継は決まりだと誰もが思いましたね」
清和会のベテラン秘書が当時を振り返る。
秘書官当時、安倍首相は父の外遊にいつも同行し、帝王学を徹底的に叩き込まれた。そして、外相だった父が息子に遺したものは、政治や外交にあたるものが身につけるべき教訓だけではなかった。
（下につづく）
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
大手新聞の当時の番記者はいう。
「旧制六高（現・岡山大学）ＯＢの財界人でつくる『六晋会』や『化学晋和会』『住宅晋和会』などの業種別後援会や、派閥の議員の地元に作られたという『千葉晋和会』『岡山晋和会』などの地方後援会。ニューリーダーと呼ばれるにふさわしく、政治活動の基盤を支える政治団体の数も当時の議員でトップでした」
本誌は、当時の関係者の証言をもとに、全国の収支報告書を集め、連結収支報告書を作り、分析した。その結果、多数の政治団体を使った驚くべき資産相続の実態が明らかになった。
故安倍晋太郎氏は、晋三氏を外相秘書官にした'８２年から病没する'９１年までの１０年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に２億５９８５万円、「晋和会」に２億５８９７万円、「夏冬会」に１億１９４０万円、３団体合計で６億３８２３万円もの巨額の個人献金をしていた。
3つの団体はいずれも「指定団体」である。指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができた。しかも控除額は青天井だったのである。
晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたのだ。これだけの巨額の個人献金をする一方で、自らの申告所得額は極端に少なかった。同じ１０年間で１０００万円以上の高額納税者名簿に掲載されたのは、病気療養中の'９０年の納税額３５２４万円、わずか一度だけだった。その間に６億３０００万円以上も献金をしているのに、である。
そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われたことだ。
晋太郎時代から安倍事務所に出入りしていた全国紙の記者は言う。
「晋太郎先生のときは、議員会館裏にある『ＴＢＲ永田町』と『山王グランドビル』にそれぞれ個人事務所があり、赤坂ブリンスの派閥事務所とあわせて３ヵ所に金庫番の秘書がいました。さらにそれぞれの金庫番が管理する政治団体が、地方もふくめていくつもあったのです。
晋三さんはそれをそのまま引き継ぎました。代替わりしてからは、『ＴＢＲ』の事務所は閉めて、親父の代の金庫番は全員解雇しました。金庫番を一人にするために、政治団体もかなり整理しましたが……」
実際に本誌で調べたところ、安倍晋太郎氏の生前に作られた「安倍系団体」と呼ぶべき団体は、タニマチ的なものも含めて、６６団体にものぼった。さらに調べると、晋太郎氏は'９１年５月に亡くなっているが、その直前の'９０年末時点で、それらの団体には合計で６億６８９６万円もの巨額の繰越金があった。
安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだのである。調べてみると、父の死の直後、'９１年末時点では２２団体が解散し、４４団体になっている。資金残高も４億円余りに滅ってはいる。ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を追っていくと、どこに献金したかが不明になっている「消えた寄付金」が、合計で１億８５２２万円もあったのだ。２億円近い巨額なカネはいったいどこに消えてしまったのか。
国税幹部は「脱税」と断言
繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した６億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。
安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した'９１年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。
政治団体に投じられた６億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。
財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?
「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」
そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。
「この通りなら、これは脱税ですね」
仮に、政治団体を通じて相続した遺産が６億円とすれば、当時の税制では一億円以上の最高税率５０%が適用されて、相続税額は約３億円になる計算だ。
もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で７年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまで一億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。
主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。
「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」
政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。
実は先の「緑晋会」は、'９７年に名称を「東京政経研究会」と変えて今も平河町の首相の個人事務所として機能している。'０５年末時点の東京政経研究会の預金残高は３億円ある。３億円の納税にちょうど困らない。
本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、というＡ４にして５枚の質問状を送った。そして回答期限が迫った１２日の午後２時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。しかし、いまもって質問状への回答はない。
内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。その言葉が自らにはねかえってくるとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいなかったのだろう。（了）
ＴＨＡＮＫＳ
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ174掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
