朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長が、今月中旬に退任を発表する意向を社員向けのサイトで明らかにしていたことが５日、分かった。

　関係者によると、木村社長は、社員向けのサイトに掲示した先月３１日付の文書で、今月中旬に社長退任を正式に発表することのほか、１２月５日に開く臨時株主総会などで新しい経営体制を発足させる意向を表明したという。

　木村社長は９月１１日、東京電力福島第１原発の「吉田調書」をめぐる記事を取り消すことを記者会見で発表した際、自らの進退について「私の責任は逃れられない。編集部門の抜本改革など道筋がついた段階で速やかに進退を判断する」と述べていた。

　朝日新聞は「吉田調書」や過去の「従軍慰安婦」をめぐる報道に関し社外の有識者を入れた委員会を開き、年内をめどに検証作業をしている。【青島顕】

http://mainichi.jp/select/news/20141106k0000m040107000c.html

朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長が2014年12月5日の臨時株主総会で退任することが明らかになり、焦点は後任人事に移った。

木村氏は、原発をめぐる「吉田調書」や従軍慰安婦に関連する「吉田証言」問題の責任を取る形で退任するが、後任選びは難航しそうだ。

■複数の役員が責任を取って退任する

木村氏は社内向けウェブサイトに10月31日付で掲載した文書の中で、11月中旬に社長退任を発表し、12月5日に新体制をスタートさせる考えを示した。

具体的には12月5日の臨時株主総会で新役員を選び、直後の取締役会で新社長を選ぶ。株主総会では木村社長のほか、編集担当を解職された杉浦信之取締役（社長付）ら複数の役員が退任する見通しだ。

次期社長候補として取りざたされているのが、政治部出身の持田周三常務（大阪本社代表、大阪中之島プロジェクト担当）、経済部出身の和気靖常務（広告・出版担当）、社会部出身の佐藤吉雄常務（技術統括・メディアラボ担当）、の3人とされる。

しかし3人ともに社内から反発があり、決めかねている状態だという。

そうした中で「役員全員退任論」もささやかれている。

新社長は総会後の取締役会で互選で選ばれるが、「続投した役員は『吉田調書』『吉田証言』問題に責任を負っており、新社長を決める正当性がない」という指摘も根強いからだ。

仮に「全員退任」の場合は、人材確保面で不安があり、窮余の策として「一度は関連会社に転出した人を呼び戻す」といった奇策もありうる、との憶測も出ている。

■販売出身から起用するという案も

これ以外にも、14年6月まで専務（東京本社代表）を務めた飯田真也・上席執行役員が役員に返り咲いて社長になるという説もある。飯田氏は販売局出身で、「編集と経営を分離する」という観点から飯田氏を推す声も一部にはあるようだが、「無理がある」と、否定的な声が多い。

このように情勢は流動的だが、残された日数は非常に少ない。会社法では、株主総会が開かれる2週間前までに株主に招集通知を送ることを定めている。招集通知には議案「取締役選任の件」が含まれるため、取締役候補者のプロフィールを掲載する必要もある。株主総会の2週間前は11月21日だが、印刷にかかる日数を考えると、11月中旬には総会にかける人事を決めておく必要がある。

http://www.j-cast.com/2014/11/06220278.html?p=all