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2014年11月 5日
消費税再増税を巡る攻防が激しさを増してきた。
誰と誰の攻防か。
それは、財務省と官邸の攻防である。
２０１４年を総括し、２０１５年を展望する拙著
『日本の奈落』（ビジネス社）を上梓した。
これからの経済金融変動を読み抜くための基礎事項について解説している。
株式投資の極意も掲載している。
巻末掲載の参考銘柄では、すでに株価が急騰している銘柄が多数存在する。
２０１５年の経済展望のカギを握る最重要問題は、言うまでもなく消費税再増税問題である。
維新、みんな、生活の野党３党は、消費税率１０％への引上げを延期する消費税増税凍結法案を１１月４日、衆議院に提出した。
日本経済新聞はこの記事を最小で伝えたが、同紙のスタンスを象徴している。
日本消費税増税推進新聞と化している。
財務省に媚を売る御用新聞に成り下がっては、経済の真実を知りたい読者の要望には応えられないだろう。
安倍政権は消費税再増税の判断を行うに際して、
「点検会合」
を開始した。
１１月４、１３、１４、１７、１８日の５日間開催される。
出席者は経済学者、エコノミスト、経済界、労働界などの４５名。
メディアは、早速第１回会合での賛成者と反対者の人数を比較するが、まったくナンセンスだ。
なぜなら、事務局はあらかじめ、誰がどのような意見を有しているのかを調べたうえで人選しているからだ。
賛成４５、反対０
にメンバーを構成することもできるし、
賛成０、反対４５
にメンバーを構成することもできる。
どのようにも操作可能なのだ。
事務局を仕切るのは言うまでもない。財務省である。
財務省はＴＰＲと称する活動を実施している。
ＴＡＸのＰＲを略してＴＰＲと呼ぶ。
ＰＲと表現すると聞こえが良いが、実態は言論統制プロジェクトである。
消費税増税反対者にプレッシャーをかけて、消費税増税賛成者に恩恵を与えるプロジェクトである。
私が大蔵省に在籍した１９８５年に創設されて、現在まで約３０年間活動を継続している。
財務省は財界、政界、学界の有力者数千名のリストを保持している。
この有力者に消費税増税賛成を強要する。
頑なに抵抗する人物はブラックリストにまとめて掲載する。
このリストをもとにして人選をするのだから、賛成反対の人数比較はまったく意味がない。
重要なことは、経済学者とエコノミストの大半が、財務省によって意見誘導されていることだ。
多数の学者が大学内での地位向上を図るために、財務省に魂を売る。
御用学者になることによって地位を保全するような者がひしめいているのが学界の実態である。
エコノミストの大半は財務省支配下の業界に身を置いている。
彼らは中立公正の発言をしない。
これもまた、保身と生計を維持するための方策である。
こうしたメンバーが意見を述べて、消費税増税問題を検討するというのだから、学芸会以下と言わざるを得ない。
消費税増税を凍結するべき理由のうち、最も重要なものは次の三つだ。
第一に、消費税増税が弱肉強食をさらに強めるものであること。
第二に、消費税増税で日本経済が完全に崩壊すること。
第三に、シロアリ退治が何ひとつ行われていないこと。
天下の悪政である。
安倍首相の周辺関係者は、安倍政権を延命させるために、消費税再増税の先送りを主張している。
理由は歓迎しないが、結果は歓迎する。
安倍晋三氏は持ち前の優柔不断さで悩んでいるようだが、一刻も早く消費税再増税先送りを決断するべきである。
決断が遅れれば遅れるほど、増税先送り決断の効果は薄れてしまうからだ。
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