http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/887.html
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昨日（５日）の参議院予算委員会の質疑応答は視聴していないので転載する記事に依存させていただく。
社民党の吉田党首が問題として取り上げたのは、０７年９月に安倍首相の異様で唐突な辞任で第一次安倍政権が瓦解することになった“真のきっかけ”とも言われている「政治資金の相続に関する脱税問題」（「相続税３億円脱税疑惑」）である。
０７年当時の安倍氏は、内閣改造後の臨時国会で所信表明まで行っていながら、各党からの代表質問を受ける直前に辞任を表明し、その翌日から入院という遁走劇を演じた。
唐突で異様な辞任劇の日に永田町を駆け巡った情報が、数日後に発売される『週刊現代』に掲載される予定の安倍氏の「政治資金の相続に関する脱税問題」である。
『週刊現代』は、疑惑について、安倍氏に辞任発表日までに回答するよう求めているので、安倍氏は疑惑の内容を既に熟知していた。
あのとき安倍氏がほんとうに大腸炎の悪化で入院したとしても、治療が終わり政治活動に復帰した時点で、『週刊現代』が掲載し回答を求めた「政治資金の相続に関する脱税問題」について説明する責任を負っていたはずである。
しかし、前代未聞の遁走劇で首相を辞任した安倍氏が再び首相の座に就くという醜悪な復活を果たした安倍首相は、その後２年近く経過するが、今なお「政治資金の相続に関する脱税問題」への説明責任を果たしていない。
（安倍氏のこのような態度について主要メディアで声を上げるところがないことに日本の哀しい実状が現れている。吉田党首との質疑応答もどれだけのメディアが取り上げたのかな？）
社民党の吉田党首が安倍首相の脱税問題（政治資金収支報告書の記載漏れというレベルではない重罪）を取り上げたことは評価したいが、最後には「断定的に申し上げたことは申し訳ない」と陳謝してしまったようだ。
そして、吉田党首のその発言を受け、安倍首相は「こんなことに時間を使うことに国民もうんざりしていると思う。いくら質問とはいえ、慎んでほしい」という捨てゼリフを吐いたという。
後日、参議院サイトでビデオを見るつもりだが、今回のの質疑応答ひょっとしたら、社民党と安倍首相のあいだの出来レースかもしれない。
なぜなら、社民党の吉田党首と安倍首相の質疑応答でこの問題の“禊ぎ”が終わったかたちになったというか、他の政党や議員がこの問題を取り上げることに“二の足を踏む”雰囲気が生まれたからである。
吉田党首の質問は、今後どこかからもっとまっとうなかたちで安倍氏の脱税疑惑に関する質問が出てくる事態を抑止する効果があったと言えるだろう。
吉田党首が本気になって安倍首相をこの問題で追及したいのなら、「脱税疑惑」を尋ねられた安倍首相が、「重大な名誉毀損（きそん）だ。議員として恥ずかしくないのか。全くの捏造（ねつぞう）だ」と激しく反論したとしても、記事の部分が捏造なのかきちんと説明を求めなければならない。「議員として恥ずかしくないのか」と言われるべきは現在に至るまで説明責任を果たしていない（安倍氏はこれまであの記事が捏造だとも説明してはいないのである）安倍氏ではないかと切り返してもらいたい。
当時の『週刊現代』の記事には、「国税幹部は「脱税」と断言」（安倍氏の連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。「この通りなら、これは脱税ですね」） というものもある。
（しかし、国税庁がまっとうな組織なら、相続というわかりやすいタイミングなのだから、時効になる前に安倍氏の調査に動いていたはず）
何より、安倍氏が威迫的とも言えるかたちで『週刊現代』の記事がまったくの捏造だというのなら、「当時の税制では一億円以上の最高税率５０％が適用されて、相続税額は約３億円になる計算だ。もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大７年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまで一億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた」とまで書いて批判している『週刊現代』及びライターをなぜ名誉毀損罪で告発しなかったのかと追及しなければならないだろう。
質疑応答の締めくくりが、「「もう時効だが…」と述べた吉田氏に首相は激しく反応。「まるで犯罪者扱いではないか。失礼だ。答弁できない」と発言の撤回を求め、審議が中断した」というやり取りは、政治家安倍氏の醜悪さを如実にさらすものだ。
刑事だけでなく民事でも時効はあり、「もう時効だが…」という表現は必ずしも“犯罪者扱い”ではない。時効という表現は、すぐ上で引用したように、税法の取り扱い規定をそのまま説明しただけである。
当時の『週刊現代』の記事には、「主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。 「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」
政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという 」とも書かれている。
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2014.11.4 17:35
首相「犯罪者扱い」に激高 社民・吉田氏の脱税疑惑質問に［産経新聞］
安倍晋三首相は４日の参院予算委員会で、過去の週刊誌の記事を元に首相に対し「脱税疑惑」を尋ねた社民党の吉田忠智党首に対し「重大な名誉毀損（きそん）だ。議員として恥ずかしくないのか。全くの捏造（ねつぞう）だ」と激しく反論した。
吉田氏は「政治とカネ」の問題を追及する中で、首相に関して平成１９年に週刊誌が報じた「相続税３億円脱税」疑惑について事実かどうか尋ねた。
ところが、「もう時効だが…」と述べた吉田氏に首相は激しく反応。「まるで犯罪者扱いではないか。失礼だ。答弁できない」と発言の撤回を求め、審議が中断した。
結局、吉田氏は「断定的に申し上げたことは申し訳ない」と陳謝。これに対し首相は「こんなことに時間を使うことに国民もうんざりしていると思う。いくら質問とはいえ、慎んでほしい」と不満そうだった。
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141104/plt14110417350026-n1.html
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※ 参考資料
『週刊現代』２００７年９月２９日号
緊急ワイド
史上最低の「無責任な官邸」全真相
突如辞任を発表、翌日には緊急入院―「安倍首相をここまで追い込んだ」と、発売前から永田町、メディアを騒然とさせたのは、本誌のこのスクープだ。
『週刊現代』９月２９日号 Ｐ．２６〜３０
（１）本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑
亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金
ジャーナリスト 高瀬真実と本誌取材班
発売前から永田町は騒然
「なぜ参議院選挙大敗の責任を取らなかったのに、内閣改造のおわったいま辞任するのか」
「インド洋の給油活動延長に職を賭す、といっていたのに逃げではないのか」
「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」
９月１２日午後２時より開かれた安倍晋三首相(５２歳)の記者会見では、本会議の直前までやる気を見せていた首相が突然、心変わりした理由は何か、納得のいかない記者たちから質問が相次いだ。しかし、最後まで首相は納得のいく説明ができなかった。
その同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は、その辞任理由を「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったとの情報もある」と一面で報じた。一部週刊誌とはいささか失礼な表現ではあるが、社会面にははっきり『週刊現代』と名前が出ている。
そう、安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が９月１２日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税３億円脱税疑惑」のことなのである。政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。
実は、本誌は安倍首相の政治団体に関して一年にわたる徹底調査をしてきた。そのキッカケは、ベテランの政治記者から聞いたあるウワサだった。
「安倍首相の父親である安倍晋太郎外相(当時)は総理総裁を目指して巨額の資金を用意していた。ところが闘病の末の逝去でそれが宙に浮いてしまった。そのカネはいったいどこへ行ってしまったのだろうか。晋三氏への相続に不透明なところが、あるのではないか」
晋太郎が率いた安倍派時代を知る自民党のある古参秘書に、この語をぶつけたところ声をひそめていった。
「'９１年５月に父親が亡くなったときは、まだ中選挙区制なので補選はなく、'９３年７月に総選挙で初当選するまで晋三さんは、秘書を解雇したり事務所も滅らしたり、リストラに大変だった。『なかなか政治資金が集まらない』と金庫番の秘書がよく派閥の事務所に相談に来ていました。晋太郎氏の派閥を引き継いだ三塚派会長(当時)の三塚(博）さんが見るに見かねて、お世話になった晋太郎さんの三回忌を兼ねた励ます会を計画して、派閥ぐるみでパーティー券を売ったのです。それが、フタを開けたら晋三さんが集金カトッブですからね。派閥の秘書仲間たちはみんなひっくり返りました」
そのパーティーとは、'９３年４月１５日、首相の指定団体(当時)の「晋和会」が赤坂ブリンスホテルで開いた「安倍晋太郎先生を偲び安倍晋三君を育てる会」だ。２万円のパーティー券を１万４７６６人に売り、２億９６３６万円の収入があった。費用５３００万円を差し引いて２億４３００万円余りのボロ儲けだ。
しかし、ベテラン秘書が腰を抜かしたのは、それだけではなかった。
安倍首相が初当選した'９３年、「晋和会」と「緑晋会」という二つの政治団体だけで、その収入は９億１０６７万円。新人議員でありながら、２位の橋本龍太郎政調会長(当時)らを抑えて、集金力で政界トップに立ったのだ。細川政権の誕生で自民党が野党に転落し、ベテラン議員もカネ集めに四苦八苦する中で、その突出ぶりは際立った。
この年から始まった政治団体の資産公開でも、安倍首相は預金６億８９４９万円で、金満家で有名な糸山英太郎衆院議員一当時)らに次いでいきなり４位にランクされている。
そのカラクリは何か。当時注目を集めたのは、前述の「緑晋会」という団体だ。
'９３年の収支報告書では、年間収入４億９５９５万円の９３．８%にあたる４億６５０８万円の内訳が、１件あたり１００万円以下のため「献金者を明示しない企業団体献金」として記載されていたのである。
４億円以上もの献金者とは誰か。企業献金が集まらないと一言っていた安倍事務所にふってわいた巨額献金の出所をめぐって、「安倍晋太郎の隠し資産が出てきた」(ベテラン秘書)というウワサが駆け巡ったという。
晋太郎氏から晋三氏への相続に政治団体が悪用されているのではないか――。この疑惑にせまるべく、本誌はあらためて安倍ファミリーの政治団体をすべて洗い直すことにした。
節税術をフル活用
安倍首相が神戸製鋼所を辞めて、第一次中曽根内閣で外相に就任した父の大臣秘書官になったのは、'８２年１２月６日のこと。ポスト中曽根をニューリーダーの「安竹宮」(安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一の三氏)で争い始めたころだ。
「晋太郎先生は、派閥の事務所に来ては『晋三を頼むよ』と。もう後継は決まりだと誰もが思いましたね」
清和会のベテラン秘書が当時を振り返る。
秘書官当時、安倍首相は父の外遊にいつも同行し、帝王学を徹底的に叩き込まれた。そして、外相だった父が息子に遺したものは、政治や外交にあたるものが身につけるべき教訓だけではなかった。
大手新聞の当時の番記者はいう。
「旧制六高（現・岡山大学）ＯＢの財界人でつくる『六晋会』や『化学晋和会』『住宅晋和会』などの業種別後援会や、派閥の議員の地元に作られたという『千葉晋和会』『岡山晋和会』などの地方後援会。ニューリーダーと呼ばれるにふさわしく、政治活動の基盤を支える政治団体の数も当時の議員でトップでした」
本誌は、当時の関係者の証言をもとに、全国の収支報告書を集め、連結収支報告書を作り、分析した。その結果、多数の政治団体を使った驚くべき資産相続の実態が明らかになった。
故安倍晋太郎氏は、晋三氏を外相秘書官にした'８２年から病没する'９１年までの１０年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に２億５９８５万円、「晋和会」に２億５８９７万円、「夏冬会」に１億１９４０万円、３団体合計で６億３８２３万円もの巨額の個人献金をしていた。
3つの団体はいずれも「指定団体」である。指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができた。しかも控除額は青天井だったのである。
晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたのだ。これだけの巨額の個人献金をする一方で、自らの申告所得額は極端に少なかった。同じ１０年間で１０００万円以上の高額納税者名簿に掲載されたのは、病気療養中の'９０年の納税額３５２４万円、わずか一度だけだった。その間に６億３０００万円以上も献金をしているのに、である。
そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われたことだ。
晋太郎時代から安倍事務所に出入りしていた全国紙の記者は言う。
「晋太郎先生のときは、議員会館裏にある『ＴＢＲ永田町』と『山王グランドビル』にそれぞれ個人事務所があり、赤坂ブリンスの派閥事務所とあわせて３ヵ所に金庫番の秘書がいました。さらにそれぞれの金庫番が管理する政治団体が、地方もふくめていくつもあったのです。
晋三さんはそれをそのまま引き継ぎました。代替わりしてからは、『ＴＢＲ』の事務所は閉めて、親父の代の金庫番は全員解雇しました。金庫番を一人にするために、政治団体もかなり整理しましたが……」
実際に本誌で調べたところ、安倍晋太郎氏の生前に作られた「安倍系団体」と呼ぶべき団体は、タニマチ的なものも含めて、６６団体にものぼった。さらに調べると、晋太郎氏は'９１年５月に亡くなっているが、その直前の'９０年末時点で、それらの団体には合計で６億６８９６万円もの巨額の繰越金があった。
安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだのである。調べてみると、父の死の直後、'９１年末時点では２２団体が解散し、４４団体になっている。資金残高も４億円余りに滅ってはいる。ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を追っていくと、どこに献金したかが不明になっている「消えた寄付金」が、合計で１億８５２２万円もあったのだ。２億円近い巨額なカネはいったいどこに消えてしまったのか。
国税幹部は「脱税」と断言
繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した６億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。
安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した'９１年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。
政治団体に投じられた６億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。
財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?
「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」
そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。
「この通りなら、これは脱税ですね」
仮に、政治団体を通じて相続した遺産が６億円とすれば、当時の税制では一億円以上の最高税率５０%が適用されて、相続税額は約３億円になる計算だ。
もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で７年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまで一億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。
主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。
「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」
政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。
実は先の「緑晋会」は、'９７年に名称を「東京政経研究会」と変えて今も平河町の首相の個人事務所として機能している。'０５年末時点の東京政経研究会の預金残高は３億円ある。３億円の納税にちょうど困らない。
本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、というＡ４にして５枚の質問状を送った。そして回答期限が迫った１２日の午後２時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。しかし、いまもって質問状への回答はない。
内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。その言葉が自らにはねかえってくるとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいなかったのだろう。（了）
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