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閣僚辞任で支持率低下、消費税引き上げは7割反対 JNN世論調査
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2338847.html
小渕氏、松島氏の閣僚のダブル辞任から2週間。安倍内閣の支持率は「57.0%」と、前回より0.4ポイント下がったことが、JNNの世論調査でわかりました。
調査は土・日に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は、前回より0.4ポイントダウンして、「57.0%」。不支持は1.4ポイントアップして、「41.9%」でした。
不透明な資金処理の問題で大臣を辞任した小渕氏については、71%の人が「辞任は当然」とする一方、地元選挙区でうちわを配った問題で大臣を辞任した、松島氏に関しては、「辞任は当然」だという人は48%でした。
東京地検特捜部は、小渕氏の元秘書の自宅などを家宅捜索しましたが、小渕氏の進退について聞いたところ、議員辞職すべきという人は42%、議員辞職の必要はないと答えた人は49%でした。
「政治と金」の問題などを巡る安倍内閣のイメージの変化については、悪くなったという人が過半数を超えたものの、46%の人が変わらないと答えています。
拉致問題などを巡る北朝鮮との協議で、政府は拉致被害者の安否に関する新たな情報を得られませんでした。今回の日朝協議について聞いたところ、評価すると答えた人は36%、評価しないと答えた人が56%となっています。一方で、拉致問題を巡る安倍政権の取り組みについては、57%の人が評価しています。
アベノミクスによる景気回復の実感については、9割近くの人が「実感はない」と答えました。
来月、安倍総理が決断を迫られる消費税10%への引き上げについては、反対が71%、賛成が25%という結果となっています。消費税引き上げ反対と答えた人にさらに聞いたところ、最も多かったのが、「時期を遅らせて引き上げるべき」という回答でした。(03日01:16)
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