消費増税有識者と衆院解散

【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】

　内閣府は２９日、来年１０月の消費税率引き上げの是非を議論するための有識者による点検会合を１１月４日から計５回、首相官邸で開催すると正式発表した。有識者が４２人だ。半分強を昨年と入れ替えている。ただし、増税賛成の意見の人が多く、おそらく７割程度は消費増税に賛成であろう。

　会議の日程を見ると、開催日は１１月４日、１３日、１４日、１７日、１８日。注目なのは、１７日に７−９月のＧＤＰ一次速報が公表される。

　こうした日程やＧＤＰ一次速報の公表を踏まえると、景気は悪くなったが、消費増税の必要性を主張する人が多く出て、実際に景気が悪いことが速報で確認されると、景気悪化を防ぐ対策の対策の必要性という官僚サイドの議論の流れになるだろう。

　一方で、政治サイドとしては、消費増税先送りを争点にした解散・総選挙を仕掛ける動きがある。消費増税を先送りして、来年度予算の骨格を作り、衆院解散・総選挙というのは、麻生政権で追い込まれて解散して惨敗を喫した経験からも大いにあり得る話だ。

　ちょうど２年前に、１１月１６日（赤口）解散−１２月１６日（友引）総選挙で政権交代したときと似たような日程で、１１月１９日（大安）解散−１２月１４日（友引）総選挙という具体的な日程も流れている。１８日まで有識者から意見を聞いた後で、安倍首相が、国民の意見も聞きたいと言って、解散するのだ。

　１２月の日曜日をみると、７日（先勝）、１４日（友引）、２１日（先負）、２８日（大安）。２８日は大安だが、さすがに年末の忙しい時に選挙とはいくまい。２１日が先負なので、１４日が友引で総選挙、それから逆算して１１月１９日解散という話だが、有識者会議が終わってすぐというのミソだ。

　また、１１月３０日会期末の今国会を小幅延長して、１月中下旬に総選挙というのもありえる。

　先の内閣改造は、来年の本格組閣までのつなぎ内閣であったが、２閣僚辞任でシナリオが狂っている。しかし、ダメージ・コントロールが功を奏して、まだ、政権支持率は５０％程度、政党支持率も４０％程度と高い。そこで解散風が吹いてきた。

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　家畜国民だから　その程度と馬鹿にされても　殺されても　それまでと表現している

　お笑いみて　満足し　正社員の　派遣化でも　満足し　明日を考えない馬鹿は
　その程度だと　政策を実行しているだけだ

　野党が　いない

　小沢の　小選挙区制は　今日を作るための制度

　安倍政権は　安心して　選挙できる

　飯島氏がなにか言って、なにかがどうにかなるのか。

　　テレビ番組なんかほっとけ。
　飯島のアホタコがなにを言おうが飯島氏本人が首相であるわけじゃ
　なし、言いっぱなしで無責任の言動を垂れ流すだけでしょ。
　ほっとけば？

　　「家畜国民」に、なりたくてなる国民がいるか。
　「家畜国民」を誰がどういう方法で作ったのか、ﾈｯﾄ利用ができるあ
　なたなら知る方法があるだろう。
　それを知って、日本の歴史を知ってから自分の同胞について「家畜」
　と表現できるなら、やれ。

　馬鹿にするやつにはさせておいたらいいだろう、自分の祖国について
　どういう姿勢なのかわかる話だ。

　　自分の生まれた国の歴史と教育がどういうものだったか知らない
　でものを言うひとはとても多い。
　　知る手段と機会がない、義務教育はアメリカの指示に従っている
　からです。

　　小沢批判や安倍政権選挙態勢について批評家のような態度でいる
　ことは、危険だと申し上げます。

　　実感ないでしょけれど、ネ、今は。