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「小渕優子オフィシャルブログ」（閉鎖済み）より
なぜ閣僚のカネ問題続出？背景に甘い監査を許す政治資金規制法の欠陥 ドミノ続く恐れも
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141102-00010002-bjournal-soci
Business Journal 11月2日(日)6時0分配信
10月、松島みどり法務相がうちわ問題で辞任し、観劇会問題に端を発する自身の政治団体や資金団体の不透明な資金収支問題で小渕優子経済産業相も辞任。さらに小渕氏の後任である宮沢洋一氏のSMバー支出問題発覚に加え、30日朝には東京地検特捜部が小渕氏の後援会事務所を家宅捜索するなどして、国会が空転している。
「小渕優子前経済産業相や望月義夫環境相に関する政治資金の問題は、いずれこの種の問題が出てくるであろうことは、あらかじめわかっていた話だ。こうした問題は法の不備、具体的には政治資金規制法に欠陥があるために出てきたともいえる。この法律に欠陥があることは、与野党ともにわかっていたはずだ」
筆者とは旧知の関係にある法務省幹部がこう断言する。
望月氏が10月28日深夜0時に異例の緊急記者会見を開き、新年の賀詞交歓会の支出として政治資金収支報告書に計上していたものが、実はまったく別の会費や会合費として支出されたものだったことを明らかにした。
望月氏の説明によると、問題とされている事実と異なる記載とされた支出項目は、望月氏の地元支援者らが2008年〜11年に開いた賀詞交歓会やゴルフ大会に関してのものであり、望月氏の後援会の政治資金収支報告書には支出した計約742万円の記載はあったものの、参加費収入の記載がまったくなされていなかった。つまり小渕氏のケースとまったく同様に、政治資金収支報告書上の収支が合致していなかったというのだ。
一見すると望月氏が説明したように、後援会の収支でないにもかかわらず誤って後援会の報告書に記載してしまった単純ミスのようにも見える。しかし実際には、相当に根深い問題が孕んでいる可能性が高いことが、望月氏自身の説明から浮かんでくる。
●歪められた政治資金規制法改正
望月氏の説明によると、08年と09年の年頭に開催した賀詞交歓会は、実際には実行委員会を立ち上げて実施したものであり、後援会の主催する事業ではなかったが、後援会の収支報告書に計660万円の支出として計上してしまったのだという。この支出はもともと別の費目で支出した会費や会合費だったといい、望月氏によれば「当時はこの種の支出が社会的に批判されており、額に見合う賀詞交歓会の支出をそのまま計上した」としている。
なんとも支離滅裂な説明だが、この発言には極めて重要なくだりが出てくる。それは「当時はこの種の支出が社会的に批判されており」という部分であるが、この「当時」にあたる07年、第1次安倍内閣の故松岡利勝農林水産相が高額な水の購入代金を収支報告書に記載したことで大きな批判を浴びていた。つまり望月氏は当時、社会的な批判を受けそうな支出項目を賀詞交歓会の支出に差し換えたと説明しているのだが、ここで疑問が一つ出てくる。
そもそも松岡氏の問題をきっかけに政治資金規制法は改正され、政治資金の収支をチェックするために「政治資金監査人」の制度が導入されたが、望月氏の支出項目差し換えは、同制度が導入された後に行われた行為であり、監査人は適切なチェックをしていなかったのかという疑問だ。
「その件で監査人を責めるのは酷ですよ。なぜなら政治資金監査人には、企業などの会計監査とは違って収支の妥当性をチェックする権限は与えられていないのですから。『そんな馬鹿な』と思われるかもしれませんが、法律上はそうした仕組みになっているのです」（前出の法務省幹部）
だとしたら、今回の望月氏のようなケースは当然起こりうるが、なぜ不完全なかたちでの法改正はなされたのであろうか。
「その当時、やはりきちんと収支の妥当性をチェックすべきではないか、という指摘はありました。しかし共産党など一部の野党を除いて、自民党はもちろんのこと民主党も含めて国会の大勢はそうした指摘に背を向けたのです。その意味では民主党も同罪ですよ」（同）
小渕氏や望月氏と同様のケースが今後、表面化してくることも充分に考えられるだろう。
須田慎一郎／ジャーナリスト
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