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塩崎厚労相、一生派遣が生まれる危険否定せず(財経新聞)
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/798.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 02 日 21:30:05: igsppGRN/E9PQ
 

政府提出の労働者派遣法改正案の実質審議入りを前に、31日、与党の公明党から『修正案』提出が衆院厚生労働委員会理事会に提起されたため、野党からは、与党側から修正案が出されるのは政府案に欠陥のあることを与党が認めたことになると指摘された。


塩崎厚労相、一生派遣が生まれる危険否定せず
http://www.zaikei.co.jp/article/20141101/220492.html
2014年11月1日 22:08 財経新聞


 政府提出の労働者派遣法改正案の実質審議入りを前に、31日、与党の公明党から『修正案』提出が衆院厚生労働委員会理事会に提起されたため、野党からは、与党側から修正案が出されるのは政府案に欠陥のあることを与党が認めたことになると指摘され、公明党は修正案提出の発言を撤回したいとしたが、野党は欠陥閣法(欠陥のある政府提出法案)とされたものを審議できない。政府は審議できる政府案を出し直すべきだと反発。31日に予定された衆院厚生労働委員会は開かれなかった。

 法案の取り扱いや審議は連休明け4日に理事懇談会を開き、公明党の見解を聞いたうえで、日程などを再協議するという。

 実質審議入り前に与党側から閣法の修正案が提起されるのは異常だが、ここは修正案を申し出た公明党の勇気を評価したい。(筆者は特定政党の支持者ではない)。欠陥が見えれば修正すべきで、法案は派遣で働く者の視点で点検、修正していくべき。弱者の立場をいかに理解し、保護し、強者をいかに制御するかが視点として大事だ。

 公明党の井上義久幹事長は31日の記者会見で修正案に対する記者団の質問に「私が報告を受けているところでは、野党の中でも、連合からも様々意見があるので、出来るだけ幅広い合意をつくることが良いのではないかということ」。

 「連合や野党の一部のみなさんの主張も踏まえて、閣法の中で、どういうことが考えられるのか、幅広い合意を得るための一環として提案しているということだろう」と語った。

 一方で、「今国会で閣法の成立を期すというのが与党の方針」とし、その意味からも出来るだけ幅広い合意を得るための対応が必要で「ぎりぎりまで努力すること」との考えを示した。

 その労働者派遣法の改正。最低限、法的に担保されるべき案件がいくつかあるが、最も必要なのは「同一労働同一賃金」。そして、派遣は臨時的なものであるべきで、雇用の安定と所得の安定のため正規労働者への道をいかに開いていくかということ。

 10月30日の塩崎恭久厚生労働大臣と社民党・福島みずほ副党首との参院厚生労働委員会のやりとりを福島副党首は自らのホームページで紹介しているが、政策通で切れ者の塩崎氏らしからぬ答弁が続いている。最後には、福島副党首から「何か塩崎大臣は、良いところもあるけれど、労働法制になるとからっきし駄目ですね」と面と言われる始末。派遣社員10人程度を国会に参考人招致し、その実態を塩崎大臣や安倍晋三総理らに知って頂く必要がありそうだ。

 ふたりのやり取りの一部からも、改正案の欠点や問題が平易に浮かび上がってくる。福島副党首が「派遣元で、無期雇用で一生雇われる、そんな事態が広がるのじゃないでしょうか」と追及する。

 塩崎大臣は「非正規雇用労働者が結果として更に拡大するだけじゃないかというようなことかなというふうに受け取りましたが、我々としては派遣労働者を始めとする非正規労働者が増えるかどうかという議論より、派遣労働者の待遇とか立場をどう改善していくのか、正社員を始め派遣以外の働き方を希望する方についてはその道が開かれるようにするにはどうしたらいいのかということを考えることの方が前向き」と質問に答え(?)、懸念に答えていない。

 福島副党首が「同一価値労働・同一賃金も書いていなくて、何で待遇が良くなるのですか。派遣元で一生派遣を可能とすれば、その人は正社員になれないじゃないですか。派遣元で無期雇用であれば一生派遣が可能だから正社員になれないですよ。ずっと派遣ですよ、一生、どこに勤めても。どうしてこういう制度を導入して正社員が、というか、非正規雇用が増えないと言えるのですか」と追及したのに、塩崎大臣は「それぞれがどういう働き方を選択するかということで、増えるかどうかということは結果として分かることで、どういう選択をされるかというのは結果として出てくる話であるというふうに思います」と無責任極まりない答弁。働く側と雇用側の力関係が現実社会で全く対等な状況にあるとでも理解しているかのようだ。

 福島副党首は「3年置き、課を変えれば、人を替えれば、派遣が可能ですね。私、福島みずほ、もう一人、Bという女の人がいる。そして、課を変えれば、人事、総務、人事、総務、3年置きに変えたら、私、一生そこで人事やって、総務やって、人事やって、総務やって、一生派遣じゃないですか。会社はずうっと派遣を雇えるのですよ。私はもっといい労働条件で働きたい、正社員になりたいと思っても、一生派遣ですよ。そうなるでしょう。」

 塩崎大臣は「もちろん先生が御指摘のように、課を変えればということはございますけれども・・・」と正社員への希望を絶たれ、一生派遣の労働者が生まれる危険を否定しなかった。

 福島副党首は「根本的に欠陥があるのは正社員の道を閉ざす」ところだとし「どの制度も実効性がない。意見聞くぐらいだったら誰だってできる。意見聞いて駄目ですといったら、それで終わり。労働者に権利を与えなければ働き続けることができない」と政府案を指摘した。

 このやりとり、じっくり検証頂きたいと思う。こうした危険性を解消し、危険を封じる対策を法的に担保することこそ、派遣労働者を守り、正規労働者を増やし、所得の底上げが図れることになる。6日に衆院を通過させ、今国会での成立を是が非でもとの政府・与党の姿勢は「まさに修正すべき」ところにきている。強行すれば、その答えは来年の統一地方選、次期衆院選に確実に跳ね返るだろう。(編集担当:森高龍二)


 

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コメント
 
01. 2014年11月03日 00:21:04 : Fg4tg1weJ2
女性活用のメリットは、ここにあります。

女性は一生派遣、低賃金ですよ。
輝く女性!とおだてられて、喜んでは行けません。

自民党の政策は全てこれにつきます。
貧困層を増大さしているのです。
会社は利益が出ますよね。

自民党代議士の妻は、働いているのか?


02. 2014年11月03日 00:34:25 : Fg4tg1weJ2
自民党は、いつからこんな政党になった。

国民を大切に思っていない政党だな。
富裕層の政党なら、自民党への投票はしない。


03. 2014年11月03日 06:06:25 : 38xqq7xWok
そういえば自民党代議士の妻が、女が独りで生きていく覚悟、というスピーチしてましたね。日本の女性はその覚悟がたりないらしい。

確か、有名な大企業の社長令嬢だった女性ですよ、
アベアキエ、とか言ったかな。
親からの相続とアホボン旦那の財産で、独りで覚悟を持って生きてらっしゃるってことでしょうね。


04. 2014年11月03日 07:43:27 : FudoDKSbtA
派遣そのものをやめる議論をしろよ。
少なくとも、売国奴小泉・竹中改悪以前の制度に戻せ。

同一労働同一賃金は当たり前だ。
役所や学校教育現場に派遣されて、

どうして正規職員・教員の4分の一程度の年収しか
支給されないのだ?

職員の年収は各種手当てがついて800万円、
こっちは何の手当てもつかず年収180万円。
しかしこっちの方がまともな仕事はしているぞ。


05. 2014年11月03日 11:43:56 : VkSA6rwI9w
不安定な生活基盤。少子化解消なんて夢のまた夢ですね。

06. 2014年11月04日 06:49:02 : jXbiWWJBCA

【第498回】 2014年11月4日 週刊ダイヤモンド編集部
改正派遣法の成立に暗雲
懸念される労働現場の混乱
 「思わぬ誤算だった」(厚生労働省幹部)──。2閣僚の辞任など政治的混乱で宙に浮いていた労働者派遣法改正案が、10月28日、ようやく衆議院本会議で審議入りした。


2閣僚の辞任など政治的混乱で改正派遣法成立に暗雲が垂れ込めている。派遣労働者、派遣先への悪影響が問題視されている
Photo by Hiroaki Miyahara
 改正法の柱は、2015年4月から、全ての業務において3年ごとに人を入れ替えれば、企業が派遣社員を使い続けることができる点だ。従来、派遣社員に任せられるのは最長3年までで、例外的に秘書や通訳などの「専門26業務」に携わる派遣社員に期間制限はなかった。専門26業務は、定義が曖昧であるため廃止する。

 現在、改正法の国会会期内成立に、暗雲が垂れ込めている。かく乱要因は維新の党だ。強硬反対姿勢を貫く民主党と共闘すれば、審議日程が遅れ、次期通常国会での継続審議となってしまう。

 政府与党・厚労省は、11月7日に衆議院で、17日に参議院で採決に持ち込むベストシナリオを描いており、「成立の確率は70%」(厚労省幹部)と自信を見せる。

 だが、綱渡りのスケジュールを勘案すれば、「成立するか否かは五分五分」(人材会社幹部)というのが現実的なラインだ。仮に、改正案が次期国会での継続審議となった場合、来年4月からの施行に間に合わせるのは難しい。

通称“長妻プラン”の余波

 そうなれば、労働現場では二つの問題が浮上するだろう。

 一つ目は、多くの派遣社員が失職するリスクだ。

 10年2月、長妻昭厚労相(当時)の肝いりで「専門26業務適正化プラン(通称“長妻プラン”)」が実施された。期間制限のない派遣労働者が酷使されているので取り締まろうという目的だったが、この制度は結果的に、専門26業務から派遣社員を長きにわたって締め出し失職させた。人材会社が業務改善命令を受けたり、労働局の指導で派遣社員の雇用契約が終了するケースが増えたりした。

 こうした状況下で、企業が派遣社員を入れ替え続ける期間が3年程度続いた結果、「来年5〜7月にかけて、3年の雇用期限を迎える派遣社員が多数いる。改正法が施行されなければ、彼らは派遣先に直接雇用されることなく、路頭に迷う」(人材会社幹部)という。

 二つ目は、派遣社員を使っている派遣先にも混乱が生じる点だ。

 改正法が4月に施行されることを前提に導入された、「労働契約申し込みみなし制度(みなし制度)」が、来年10月1日にスタートする。派遣先が、違法派遣と知りながら派遣社員を受け入れている場合に、派遣社員に労働契約の申し込みをしたもの、と見なす制度のことをいう。

 改正法が施行されなければ、定義が不明瞭な「専門26業務」も廃止されない。つまり、違法派遣であると判断する根拠が曖昧なままに、みなし制度が見切り発車してしまう。派遣先の混乱は避けられそうにない。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子)
http://diamond.jp/articles/-/61554


07. 2014年11月04日 07:16:59 : jXbiWWJBCA

トンデモ人事部が会社を壊す
【第10回】 2014年11月4日 山口 博 [マーバルパートナーズ プラクティスオペレーションズ ディレクター]
世紀の悪法が、雇用の現場をかき回す(中)
やみくもな規制強化は本末転倒
改正派遣法の本質的問題はどこにある?
「派遣社員は、正社員向けのプログラムに参加することができません」

 製造業T社の人事本部長に着任したときのこと。私が進行役を務める、能力開発プログラムやチームビルディングのセッションに、正社員だけでなく、派遣社員の方々にも参加してもらうように指示した際に、人事本部の他のメンバー(いずれも正社員)から受けた反論である。

「教育は派遣会社がすべき」
派遣社員を巡る企業内差別の実態

 理由はこんなところだ。「正社員と派遣社員は契約形態が異なるから」。また、「派遣社員は契約期間が短いので研修しても無駄だから」、「派遣社員の時間給は研修参加のために支払うべきではないから」、さらには「派遣社員の能力開発義務は、派遣元の派遣会社が負うべきであるから」――。

 これらに対して私は、「契約形態が異なる派遣社員も含めてのチームビルディングこそが必要だと思っていること」、「今後の成長によって、人によっては契約形態ひいては契約期間は変わる可能性があること」、「時間給数時間分で能力開発の効果が高まれば費用対効果は高いと考えていること」、「派遣社員の研修は派遣元の派遣会社のみならず派遣先企業との両方で担えばよいと考えていること」などを説明した。

 正社員メンバーは納得していないようだったが、私は派遣社員を交えてこれらのプログラムやセッションを決行し、その後も実施し続けた。能力開発やチームビルディングの効果はあらわれ、派遣社員や派遣会社からは大いに感謝された。

 正社員たちの考え方も変わっていった。プログラムやセッションへの参加を重ねるにつれて、契約形態や契約期間の問題に拘泥していたことがウソのように、能力開発やチームビルディングの機会を、派遣社員とともに享受した。

 ここに挙げた事例は1社の事例だが、派遣社員をかかえる多くの企業で、派遣社員と正社員の境界にまつわる、このような議論がされたり、マネジャーが頭を悩ましたりしている。

制度への偏重が企業の成長を妨げる
同じ轍を踏む国会審議の誤り

 この問題は、契約形態や契約期間といった、雇用契約上の制度の視点を偏重するが故に、より重要なことを見誤ってしまうといういい例だ。

 業績向上こそが、企業にとって極めて重要であることは論を待たないであろう。そのためには、雇用形態で差別をしたりせずに社員の能力開発を行ったり、チーム力を高める組織開発の取り組みを行ったりすることが必要だという意見に反対する人はあまりいないはずだ。

 にもかかわらず、異なる制度下にあるという制度の視点の枠組みに閉じ込められてしまったがゆえに、実施できないと思い込んでしまったわけである。

 制度に拘泥するのは、企業に限った話ではない。現在、国会で審議されている改正派遣法の議論も、同じ問題を抱えている。もちろん、法改正の議論であるから、制度の視点が当然必要である。専門業務に従事する派遣社員の就業期間を無制限から3年に限定することの是非、専門業務の概念を撤廃する是非、就業期間制限を就業するポジションでとらえるか(現行)、人でとらえるか(改正案)の是非など、制度論は避けては通れない。

 しかし、今一度原点に立ち返ってみよう。この法律の目的は、「派遣労働者の保護等を図り、もつて派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資すること」である。

 たとえば、専門業務に従事する派遣社員について、派遣就業期間を無制限から3年限定に制度で規制すれば、正社員登用が高まるとは、人事実務家は誰も考えていないのではないか。

 実際に、現行法では専門業務外に従事する派遣社員の就業期間を3年限定にしているが、3年経過後の正社員登用につながってはいない。結局、同じレベルの待遇、同じ契約期間の直接雇用の契約社員として雇用するか、さもなければ就業を打ち切るか、どちらかだ。派遣社員の雇用安定や福祉増進には、まったく役立っていない。

「では、制度を変更して、もっと規制を強化しよう」というのが、現在の国会審議の考え方なのだが、企業側の考え方が何も変わらないのに、規制だけを強化しても、効果が上がるとは到底思えない。

自発的な能力開発の可能性と
キャリア開発の選択肢の拡大こそが必要

 私は、雇用の安定や福祉の増進のために必要なものは、制度による規制ではなく、派遣社員自身の能力開発の可能性とキャリア開発のための選択肢を豊富にすることだと考える。

 そして、能力開発やキャリア開発を推進していくために、最も重要なものは、本人が自分自身の能力を高めたいという自発的な意思であり、キャリアをつくるための期間や就業先の選択肢がある程度豊富にあることだ。

 飛躍的に業績伸展させたグローバル企業、国内企業が、こぞって現場社員の裁量を高めたり、能力開発に注力したり、キャリア開発の選択肢の幅を広げていることは周知の事実だ。

 そもそも自発的な意思を妨げるものが規制である。そして就業期間の制限や派遣社員としての就業を打ち切らざるを得ない規制は、キャリアをつくるための選択肢を明らかに閉ざすものである。

 改正派遣法は、依然、派遣法の目的を果たしていないどころか、やみくもな規制強化でさらに逆行しているとしか思えない。次回は、改正派遣法下においても、能力開発やキャリア開発の機会を確保するための方策をお示ししたい。

※社名や個人名は全て仮名です
http://diamond.jp/articles/-/61515


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