小さい頃から詰め込み教育ばかりで暗記力は抜群かもしれんけど
本当の意味での思考力はゼロに近いんじゃないの？？

現場の事情もロクに知ろうとしないで数字だけで何もかも決めようと
するからこんな無茶苦茶な事になるんだよ。

もしこれで学級崩壊がさらに進んだりしてもお前ら財務官僚は一切責任取らずで
天下りで悠々自適でっか？？

あるのは自分のお給金と天下り先だけ。

そんなに口出したいなら厚生省の年金問題や原発からの放射能問題に、なんで口出さないの。
つまり糞完了の本懐発揮で、美味しいとこ摘まみ食いってことか？

ホントに使えねえなぁ。才無小って。
日銀の黒田を後押しし、無駄ガネばかり使い果たす。
糞完了オブ糞完了と言ったとこだわな。

また、口語口調はヤカラは、お馬鹿の証拠で説得力がない。タメ口は友達だけで使えである。
北朝鮮・統一教会が日本人を不愉快にさせるために作った、低俗掲示板の読みすぎで、
そこでの書き込みスタイルがどこでも通じると勘違いしているのが、問題である。

さて、本題。　私は「４０人学級」に戻しても問題ないと別に思う。
昭和後期の学校も４０人以上はいたし、それほど問題になっていなかった。
教育に うるさい外野が騒ぎすぎているように感じる。
（学級崩壊は学校の問題というより、一部児童の親のシツケの問題のように感じる。）

また具体的には知らないが、３５人学級で教師一人と補佐で、もう一人（計二人）で
授業を教える学校があるようだが？、その方が常に監視されているようで気持ち悪くなる。

授業は分からなかったり、ボーっとしながら過ぎて行く時間が
子供時代に必要で、誰もが１００％授業の内容を理解して、大学を目指すものでもない。
まして、大学を卒業しても終身雇用で一生安泰の時代でもなくなっている。

黒板で教える先生と教室を見回る先生がいるなんて、考えただけで息が詰まるし、
登校拒否の理由やイジメの新たな理由は、こうしたストレスによるモノだという
視点が抜けているように感じる。

教育問題に関心がある人は、こうしたガチガチの新・監視教育システムの方が、
生徒の人数を増やすよりも子供に悪影響を与えると関係者に進言してあげてください。

また、ＣＩＡが企画した？　９０年代以降のｎ小学校の殺人事件の影響などで、
小・中学校の門は閉じられネットで防護し、小学校では門番が雇われるようになったが、
これも問題。　守られているというより、閉鎖された監獄と変わりない状況になっている。
（門番の人は高齢の再就職組が多そうだが、これが警察ＯＢだったら利権が絡んでいるのではないのか？　日刊現代の記者の方、お調べを。）

「犯罪防止への過剰反応」を利用した、こうした警備によって人件費が使われていて
門は閉じられ、息の詰まる学校生活が子供時代から始まっているような気がする。

アメリカは銃社会なので学校に警察がいて金属探知機が置かれているそうな。
わざと殺人事件を起こして、対策と称して自由を奪うのが陰謀家の常套手段。

アメリカの市民がおとなしくなったのも、こうした従順な羊を育てる
教育システム＝ソフト・ファシズムのせいであると感じる。

蛇足。
自転車にも保険を適用させようとしている勢力（外資か？）が、
警察組織を結託して、自転車保険制度の確立を目指しているのも、いかがなものかなと感じる。

あなたは今の学校の荒れ方をわかってない。

1年でも、荒れた小中高で教えてみたらいい。

また、別に現場へ行かなくても、ふだんのテレビドラマなどで、学校の雰囲気を想像できないか？

我々が育った時代のようにいつも正義がヒーローか？

古きよき時代と、今は全然違うんだよ。

　２０１７年度の予算編成を前に財務省が出した公立小中学校の教職員を今後１０年間で４万９千人削減できるとの試算に、批判があがっています。格差と貧困の拡大、いじめや校内暴力の深刻化、外国からの児童生徒の増加、発達障害の子どもの問題など、現在の教職員は多くの課題を抱え、多忙化の中で必死に奮闘しています。精神疾患も増えています。財務省の試算は教職員の劣悪な現状を放置、拡大する内容です。これでは一人ひとりの子どもの成長のための教育を保障することはできません。
「事実誤認」の減員主張

　財務省の試算は、「現在の教育環境を継続」させた場合でも、子どもの数が減少するから、１０年間で４万９千人の教職員を減らせるというものです。しかしそれは、文部科学省ですら「誤解や事実誤認に基づく記述がある」と指摘し、２５ページにわたる反論を発表するほどずさんな内容のものです。

　例えば財務省は「平成に入って以降、児童生徒４０人当たりの教職員数は約４０％増」などとしています。しかし、平成以降に児童生徒に対する教職員の割合が増えたのは、教職員の配置基準が多い特別支援学校・学級に通う子どもが増えたことや、１０年前までは計画的に教職員定数を改善する仕組みがあったことによるものです。文科省が反論したように、障害児学校・学級を除く公立小中学校の児童生徒４０人当たりの教職員は、最近１０年間ではわずか０・０４人の増で、ほとんど変わっていません。

　この１０年間では、発達障害などのために別の教室での指導を受ける「通級指導」の子どもが２・３倍、外国人など日本語指導が必要な子どもが１・５倍になっています。さらに、格差と貧困の拡大などで丁寧な対応の必要な子どもたちが増大しています。にもかかわらず、教職員数の削減が続き、現場の困難は増すばかりです。

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会は１７年度予算編成に向けての「建議」で、「『量』の拡充よりも『質』の向上」などとして、教職員定数増に否定的な考えを示しています。しかしこれも、文科省に「事実誤認」と批判され反論された財務省試算に基づくものです。「事実誤認」をそのままに教職員を減らすなど許されません。

　財務省が試算の前提にした教職員定数の水準を、現在のままにするということ自体が、国の教育条件整備の責任を投げ捨てる大問題です。日本の教員１人あたりの子どもの数は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均を上回っており、１クラス当たりの子どもの人数もＯＥＣＤ平均を大きく超えています。欧米では小中学校は１クラス２０〜３０人なのに、日本は３５人学級さえいまだに完全実施していません。現在の水準は国際的にみてあまりに低すぎます。
３５人学級の完全実施を

　子どもの状況の変化を考えても世界の流れをみても、教職員定数を増やすことは最優先課題です。ところが安倍晋三政権は民主党政権時代に国会の全会一致で順次実施することが決められた３５人学級をストップしてしまいました。

　税金の使い方を変え、文教予算を計画的に引き上げれば、一人ひとりにゆき届いた教育を実現することは十分可能です。国民の共同の運動で教職員定数増、３５人学級完全実施を求めていきましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-23/2016112301_05_1.html