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進む窮乏化､喜ぶ大金持ちと大企業
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2014-11-01 もうすぐ北風が強くなる
日本は階級差の少ない国だなどといつまでも思っている人が未だにいるようだ｡
だが､実際は富裕層と国家権力によって､身ぐるみ剥がされつつあるのが実態だ｡
最低でも､階級社会であることを自覚して､自分が勤労階級であることの意識性をしっかり持つことが必要だろう｡
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日本の貧富格差拡大へ 10/31 耕助のブログ
http://kamogawakosuke.info/2014/10/31/no-1091-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%B2%A7%E5%AF%8C%E6%A0%BC%E5%B7%AE%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%B8/
政府が9月に発表した景気判断は、消費税増税後の落ち込みが長引いていることを認め、5カ月ぶりに下方修正された。
金融緩和と円安の後押しで、物価の上昇が続いている。
円安とは、日本国民の所得や資産価値が国際的にみて下がることである。
安倍政権の発足当時、１ドル78円だった円は109円にまで安くなり、単純計算すると、日本が輸入に依存するエネルギーや食料などの価格は40％高くなった。
その一方で、勤労統計によると実質賃金は１年以上減少を続けている。
アベノミクスで株などを保有する富裕層の富は増えたが、大部分の国民の暮らしはますます厳しくなっている。
レーガン大統領のレーガノミクスは、トリクルダウン理論という、「富裕層や大企業にお金を回せば彼らがお金を使うことで経済全体が活性化し、一般国民もその恩恵を受ける」という考え方を採用した。
(※ 北風:勤労者から言わせれば勤労者を大金持ちと大企業の奴隷とみる恥ずべき話である｡)
それを理由に所得税や法人税の最高税率を引き下げ、大企業や富裕層に富が集中することを促進したが、富が、企業の設備投資など、実体経済を拡大するために使用されなかったためにアメリカの貧富の格差は拡大の一途をたどった。
今、同じようにアベノミクスは日本の社会を壊しつつある。
資産家や大企業の富や資産価値が増える一方で、7月に発表された「2013年 国民生活基礎調査」によると、18歳未満の子どもの貧困率は16.3％と、過去最悪を更新した。
6人に1人の子供が貧困状態にあり、特に一人親家庭の貧困率は54.6％にも上る。
貧困率の上昇にはいくつかの理由があるが、主なものは、正社員の仕事が減り、パートなどの非正規雇用で働く人の割合が増えたことだ。
小泉政権の構造改革以降、日本では非正規雇用が増加した。若者の雇用機会を奪うとして終身雇用制度を見直し、「多様な働き方」を可能にするとして企業は正規雇用からパートや契約社員の採用にシフトした。
同じ労働力を安い人件費で確保できるのである。
厚生労働省の発表によれば、1985年には655万人だった非正規雇用労働者の数は、2013年には1906万人へ、全労働者の36.7％に増加した。
正規雇用労働者は1985年の3343万人から3294万人へと減少している。
国税庁の調査では正規雇用者の平均給与は473万円だが、非正規雇用者は167万8千円。
安い賃金の上、簡単に解雇できる非正規雇用者を企業が増やしたいのは当然だろう。
グローバル化の進展で、安い海外へ製造拠点が移転されることを見こした経済学者のシューマッハーは、1973年に「スモール・イズ・ビューティフル」の本の中で、「貧乏人の役割は、金持ちの要求を満たす穴埋めをすること」だと記した。
貧乏人は金持ちの奴隷にも等しい。
海外に転移できない仕事は、国内の安い労働者を使えばよいのだ。
労働者からの搾取が続けば日本の貧富の格差はますます拡大する。
企業利益と役員報酬を最大にするアメリカの手法をまねることで、国民の大部分が自分を中流階級だと考えた昭和の日本は、ますます遠ざかっていくのである。
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日銀株高演出策の理由と膨らむ富裕層の資産 11/1 ｢NEVADAブログ｣
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4769331.html
昨日、日銀緩和策が突然発表された理由は以下の数字の動きにあると言えます。
１月 １.４％
４月 １.１％
７月 １.０％
１０月 ０.５％
これは昨日ＮＨＫが報じました日本のＧＤＰ成長率の推移ですが、今年一月に比べて日本の成長率が３分の１程に急減してきているのが分かります。
このままいけば１２月に発表されます成長率予測が０％近くになる恐れも出てきたために、ここで更なる金融緩和を行い、公的年金の株買い上げ増額をして株高を演じ、あたかも景気がよいように見せようとしているのです。
ではこれで景気はよくなるでしょうが？
まず見ておく必要があるのは円安が進んでいることもあり、今や輸入大国になっている日本はとてつもないお金（日本円）を積まなくては物を海外から買えなくなるということにあります。
１ドル８０円の時には今まで８０００万円で１００万ドル分の食糧が買えていたのが今や１億１２００万円も必要になっているのです。
同じ食糧を買うのに何と３２００万円も余分に日本円を出す必要があるのです。
率にして何と４０％も余計に日本円を出す必要があるのです。
輸入をして国内で販売する企業はこれでやっていけるでしょうか？
４０％も余計に日本円を払ってその分値上げできるでしょうか？
海外からの輸入品が多い西友が国内店舗を３０店舗、即ち全体の８％を閉鎖すると発表していますが、これは今回の円安が進む前の数字であり、今後更に閉鎖店舗が増えるかも知れません。
円安は日本の富を海外に流出させ外国人に日本を安く買わせる為の政策とも言えますが、これで日本人は豊かになるでしょうか？
自動車メーカー等は輸出していますので儲かるでしょうが、部品を輸入している企業は採算に合わないとして輸入できなくなるかも知れません。
(中略)
膨大な外貨建て資産を保有する富裕層は黙っていても資産が膨らむことになりますのでそれを取り崩すだけで日本政府が財政問題、借金問題で破綻しましても何ら困る事はありません。
却って外貨建て資産を保有する富裕層は歓迎するはずです。
(中略)
海外投資を何百億円、何千億円規模で積極的に行ってきました大企業はざっと計算するだけでも恐ろしい程の規模の含み益となります。
しかも日本が破綻しました際には円は更に暴落するのです。
富裕層や余裕のある企業は円資産暴落等を見越して《資産保全対策用》に外貨建て資産を積み上げてきた訳でありようやくその成果が出ることになります。
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