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2014年11月 1日
１１月１日、東京千代田区にある日比谷公会堂で、
平和運動への弾圧を許さない！
美世志会とともに
ＪＲ東労組運動の強化を目指す１１・１大集会
が開催された。
会場には２０００名を超える関係者が終結し、大盛況裏に集会が挙行された。
２００２年１１月１日。
ＪＲの労働組合の一つ東日本旅客鉄道労働組合（略称：ＪＲ東労組）と関係者宅６４カ所が家宅捜索された。
１０００点以上の物品が押収され、７人の組合員が逮捕された。
ＪＲ東労組の地方の組合で、ある組合員に組合の脱退と退職を迫ったとする「強要罪」の嫌疑がかけられた。
政治権力による、平和活動を行う労働組合に対する謀略工作、でっち上げ冤罪事件であったというのが真相である。
事件の冤罪性は当初から明らかであり、２００３年７月２３日、「えん罪ＪＲ浦和電車区事件を支援する会」が発足した。
７名の労組組合員は警視庁本部を含む７警察署の留置場へ別々に勾留されたのち、「東京拘置所」へ移され、翌年の２００３年１０月１０日まで長期勾留された。
逮捕から３４４日目までの長期にわたり勾留が続けられた。
勾留期間が３４４日だったこと、不当な弾圧を行う世の中に対して、平和・人権・民主主義を守り、明るい未来をつくるために、３４４という数字を漢字に読み替えて、（３＝み＝美、４＝よ＝世、４＝し＝志）美世志会の名称が付せられた。
東京地方裁判所は２００７年７月１７日、７名の組合員に対して、強要罪で有罪の判決を示した。
ＪＲ東日本大宮支社は、有罪とされた社員６名に対して、２００７年８月３０日、懲戒解雇処分を発令した。
当たり前の組合活動が「政治的な理由」から「強要罪」とでっち上げされ、会社は、当事者が無実・無罪を主張するなかで、社員に対して懲戒解雇処分を発令したのである。
一審で有罪判決を受けた６名の組合員は、即日控訴した。
係争中の裁判は、「推定無罪」が大前提であるなかで、ＪＲ東日本は犯罪が法定に確定していないなか、判決文も出ていない状況下で社内処分を強行した。
美世志会は直ちに地位保全仮処分申請を行い、同年１２月２５日には東京地裁が仮処分地位保全命令を出した。
ところが、ＪＲ東日本は２００８年１月１８日、仮処分地位保全命令を不服として異議申し立てを行った。
これを受けて美世志会は２００８年４月１７日に、懲戒解雇撤回を求めて民事訴訟を提起した。
政治権力による平和運動弾圧のでっち上げ冤罪事件は、刑事、民事の両面で法廷闘争に持ち込まれたのである。
刑事訴訟においては、２０１２年２月６日、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は浦和電車区事件の上告を棄却した。
事件が仕立て上げられてから９年有余の時間を経て、冤罪「強要罪」の有罪判決が確定することになった。
民事訴訟においては、２０１２年１０月１７日、東京地裁はＪＲ社員２名の解雇を無効とする判決を示した。
ところが、２０１３年１２月１１日の控訴審東京高裁判決では、一審の２名の解雇無効判決が覆されるとともに、残る４名の懲戒解雇も相当という不当判決が示された。
そして、２０１４年１０月３日、最高裁第３小法廷は、原告の上告を棄却する決定を示したのである
結局、日本の裁判所は、政治的な理由による、謀略、冤罪でっち上げ事件の本質に目を向けることなく、権力の意向を追認する判断を示したわけである。
まったくもって理不尽、不条理としか言いようがないのであるが、残念ながら、これが日本の現状、日本の現実、日本の真実である。
公安警察の捜査員は、取り調べに際して、
「平和運動は生意気だ」
「若い者はついてこない」
「組織を半分にしてやる」
と発言したそうだが、結局のところ、この目論見は達成されていない。
裁判所は不当な判決を示したが、ＪＲ東労組は「連帯」の力によって、権力による弾圧を見事に跳ね返したことになる。
私たちは裁判所の判断を相対化し、裁判所の不当で歪んだ判断とは別の次元で真実を見つめ、日本の改革、日本の世直しを進めてゆかねばならない。
日本国憲法は、平和・人権・民主主義を日本の三大原則と位置付けているが、この根本原則が危機に直面している。
安倍政権の下で、この根本原則が名実ともに破壊され、日本が「戦争と弱肉強食」の国に変質されようとしている。
この危機に、すべての日本国民が立ち上がり、闘い抜かなければならない。
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