復興予算から補助金を受けた大企業が⇒自民党に献金。これが税金の還流の正体だ。許しがたい国家的公開贈収賄！ ？また、消費税を引き上げ、国民からムシリ取り、政界と財界で分配する最悪の内閣が安倍堕落内閣の実態である。このような日本史上最悪な安倍内閣に、国民が誠実に税金を納めては、この暴挙は更に拡大化する。安倍内閣が総辞職するまで税金を納めないアクションも必要ではないのかと考えてしまう。

◆経団連会長「消費増税は必要、消費刺激策も必要」
http://www.asahi.com/articles/ASGBW5RQHGBWULFA021.html
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≪以下抜粋≫

自民党と経団連の間で決まった献金再開と法人税減税のバーターは、「経済の再生」に名を借りて、国民の税金を山分けしようという、醜悪な政財談合でしかない。どちらも本当に志の低い巨大組織だ。国民は黙って見逃してはならない≫（週刊ポスト9・25号より）

第２次安倍改造内閣が発足した翌週の９月９日、榊原定征（さだゆき）・日本軽団連会長が「政治献金再開」というとびきりの”ご祝儀“を持って自民党本部を訪れた。

自民党が下野した９３年に献金廃止を決めた経団連は、小泉政権時代の０４年にいったん献金を再開したが、民主党政権になった2009年に再び献金への関与を中止していた。大企業を中心に約1600社にのぼる加盟企業を抱える経団連本部が、5年ぶりに自民党への献金呼びかけを再開するというのだから、どんな理屈をつけてみても、この団体がしょせんは自民党と不離一体の集金マシーンであることは否めない。

谷垣貞一・新幹事長の初仕事は「消費税10％の実施」を念押しすることと、献金再開のお礼だった。過去、自民党の献金要請は、幹事長ら党3役が経団連本部に出向き、スポンサーである財界幹部に低姿勢に「お願いする」という形式だった。

今回はカネを出す経団連会長が、受け取るほうにわざわざ出向いて「献金をもらってくれ」というのだから恥も外聞もない。この間、安倍首相も自民党幹部のほうも「法人税減税」を取引材料に財界から巨額の政治献金をせしめる工作を展開してきたからどっちもどっちの醜悪さだ。

安倍首相はまず、昨年の参院選公約に『法人税の大胆な引き下げの実行』を盛り込み、財界に大歓迎された。ところが、昨年末の税制改革では麻生太郎・財務相や野田毅・自民党税制会長らの「財源がない」という反対で見送られ、財界はお預けを食わされた。

自民党サイドから経団連には「当時の米倉弘昌・経団連会長がアベノミクスの金融緩和を『無鉄砲』と批判し、関係が冷却化したことが影響した」（安倍側近）と説明された。

そこで財界側は退任する米倉氏の後任に安倍首相に近い榊原氏を選んだ。2人は今年1月、スイスで開かれたダボス会議にそろって出席し、安倍首相は演説で、「異次元の税制措置を断行します。本年、さらなる法人税改革に着手いたします」」　と、法人税減税を国際公約した。

　国内で議論が始まる前に外国で重要政策を発表するとは、消費増税を決めた民主党政権の無著苦茶なやり口とまったく同じだ。だが、自民党税調はなおも「国民に消費税引き上げをお願いしているときだけに、（法人税減税に）政治として慎重な対応が必要だ」（野田氏）　と抵抗した。

　しびれを切らした財界側は切り「札を出した。　榊原氏は正式に経団連会長に就任する前日（1月2日）、政治献金再開の検討を表明したのである。

　するとその翌日、自民党の情勢は一変した。あれほど反対していた党税調が180度転じて法人税減税容認に転じ、安倍首相は待ってましたとばかりに野田税調会長に「来年度からの法人税減税」を調整するように指示した。こんな軽薄な連中が巨大与党の大幹部なのだから、その相手をする財界もこの程度で務まるのである。
それからの3か月間、官邸と経団連は水面下で「献金再開」に向けた協議を重ねてきた。

官邸と経団連の窓口になったのが、安倍首相が7月の人事で内閣官房参与に採用した中村芳夫・前経団連事務総長だ。かつて「財界の政治部長」と呼ばれ、花村システムという政治献金の斡旋システムをつくりあげた花村仁八郎以来、35年ぶりに経団連事務機局のプロパー職員から事務総長まで上り詰めた人物で、「財界の裏表に精通している。中村参与の官邸入りで、官邸と経団連が直結した」（安倍側近）と”評価�≠ｳれる人物だ。

中村氏自身、内閣官房参与に就任する直前、時事通信のインタビューに、「経団連は、政治に対するお金は寄付であり、社会貢献の一つとみている。やっぱり政治を支えるためには、そういう寄付は重要だと考えている」（7月1日）と語っているから、献金再開のパイプ役を期待されて官邸に招かれたことを自覚していたことが分かる。

以来、安倍首相と財界の蜜月ぶりは際立っており、7月下旬の首相の中南米訪問の際には、経団連は毎年恒例のセミナーの日程を短縮して榊原会長、三村明夫・日本商工会議所会頭（新日鉄住金相談役）ら約70人が同行。安倍首相はブラジル大統領との首脳会談で、海底油田開発に使うメガロフロートを日本企業が受注できるように働きかけるなど、“財界の営業部長�≠ｳながらのサービスに余念がなかった。

帰国後も、安倍首相は夏休み中（8月17日）に山梨の別荘で榊原氏ら財界首脳とゴルフ会談を行っている。9月の内閣改造後に経団連がいきなり献金再開を表明したことを考えると、よほど生臭いニギリがあったと見て間違いないであろう。

「消費税を上げよ」　いったん政治献金の再開を決めると，カネを出す方の要求はがめつくなる。
「日本を立て直すために、今、政治と経済が徹底的に手を取り合わなければいけない。政策をカネで買うという小さな話ではない」榊原経団連会長は献金再開方針を明らかにした記者会見（9月8日）でそう気色ばんでみせた。

しかし、舌の根も乾かないうちに、経団連は翌々日、『平成27年度税制改革に関する提言』を発表し、政府に消費税率を予定通り10％へ引き上げることと、現在約35％の法人税の実効税率を、≪まず2015年度に2％引き下げることから開始し、3年を目途に２0％台とし、将来的には（中略）25％へと引き下げるべきである≫と要求した。

政府側は、「5年後を軸に20％台」（甘利明・経済再生相）という立場だが、財界は、“消費税再増税で税収を増やし、来年からすぐ法人税を2％下げろ”と迫っているのである。

「国民からもっとむしりとって、その分をオレたちにくれ」というのが政・経の「徹底的に手を取り合う国家的ビジョン」だというのだから呆れて物が言えない。

では、経団連は自民党にいくら出すのか。今回の献金再開について、経団連事務局は、「目標額は設定していない」と説明するが、自民党側の受け止め方は違う。

自民党事務局幹部の1人が語る。

「小泉政権時代に献金再開したとき、経団連側は目安として会員の各企業に自民党本部への献金額を『経団連会費と同額程度にする』と内々の基準をつくった。

その基準なら党本部には年間50億円程度の献金が入るはずだったが、実際には20億＝30億円程度しか集まらなかった。今回、経団連側は、ある程度強制力を持つやり方を考えるといっており、献金の最低ラインは会費同額程度の約50億円。　党幹部からは、財界はアベノミクスで儲かっているのだから、中期的には2倍の100億円くらいまで献金を増やすよう要求すべきだという意見がある」

経団連の会費額は資本金など企業規模に応じて細かく決められており、会費収入は約51億円。現在の自民党への企業献金は約19億円（12年）まで落ち込んでいる。

中村内閣官房参与は、前述のインタビューの中で、「御手洗会長時代には政党の政策評価を行い、経団連会員企業に会費並みの寄付をしようと呼びかけていた。そのへんまで持っていくことを考えているのではないかと思う」　という見通しを語っている。　前出の自民党事務局幹部のいう「約50億円と符号する。

法人税収は税率1％で約4700億円、法人減税で来年から税率が2％下がれば企業にざっと1兆円の税金が戻されることになる。中小企業の大半は赤字で法人税を納めていないから、恩恵を受けるのはもっぱら経団連加盟の大企業になる。

経団連の献金再開とは、法人税減税で戻ってくる税金を自民党にキックバックすることに他ならない。献金100億円なら減税分の1％が還流することになる。

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