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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141101-00000535-san-pol
産経新聞 11月1日(土)17時9分配信
内閣府が1日公表した女性の活躍推進に関する世論調査の結果によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考え方に49.4%が「反対」と答え、平成24年の前回調査と賛否が逆転した。反対が多かったのは21年の調査以来。安倍晋三首相が掲げる女性活躍に対する理解が広がっているためとみられる。
反対の割合は、前回調査比で4.3ポイント増加。賛成と答えた人は44.6%で前回と比べ7ポイント減少した。反対の主な理由は「固定的な意識を押しつけるべきでない」との回答が48.5%と最多。賛成とした人のうち59.4%が「子供の成長などにとってよい」との理由を挙げた。
同調査は4年に始まり、当初は6割以上が「賛成」と回答していたが、16年以降は反対が上回り、24年の前回調査で賛否が入れ替わっていた。
女性が働き続けるために必要なことを尋ねたところ、「保育所など子供を預けられる環境整備」が71.6%と最も多く、保育サービスの拡充などが急務になっていることを裏付けた。
男性が柔軟な働き方をしやすい選択肢としては「育児・介護休暇の取得」(53.1%)が最多だった。
調査は全国の成人男女5千人を対象に8月28〜9月14日に実施。回収率は60.7%だった。
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