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ダブル辞任劇は安倍首相の政権運営の安易さを改めて印象づけた
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141101/plt1411011000001-n1.htm
2014.11.01
小渕優子前経産相、松島みどり前法相の女性２閣僚が相次いで辞任したが、今回の騒動は、安倍晋三首相の政権運営の安易さを改めて印象づけた。
７月の滋賀県知事選での自民党の敗北は、「女性」「地方」という視点の欠落によるものだったといえるが、だからこそ安倍首相は、この２つを「看板」に掲げて臨時国会に臨もうと考えたのだろう。
ただ、看板だけで本質をとらえることができていない。とにかく女性閣僚の数を増やせばいいという看板作りに終始した結果が、今回のダブル辞任劇である。本質に目を向けずに政権運営を続けてきたツケが回ってきたと言わざるをえない。
もう一つの看板である「地方」に関しても同様だ。
衆参両院に地方創生特別委員会が設置されはしたものの、中身のある議論が交わされているとは言いがたい。政府が今国会に提出した地方創生の基本法案も、検討組織と戦略策定を定めただけの単なるプログラム法に過ぎない。
石破茂地方創生担当相は「新たな交付金が必要だ」といったことを言い始めたが、そもそも、民主党政権が導入した、地方の裁量が大きい「一括交付金」を廃止したのは、ほかならぬ安倍政権である。今さら交付金が必要と言い出すのは、少々おかしな話だ。
では、なぜ自民党は、自ら廃止した交付金の話を今になって持ち出したのか。そして、石破氏の考える交付金と、民主党政権時代の一括交付金の違いは何か。
石破氏の考える交付金はソフト事業限定の「ミニ交付金」で、公共事業に関しては旧来の制度、すなわち、中央省庁が使途を定めて交付する「ひも付き補助金」が維持される見通しだ。自民党内に跋扈する“国土強靱化族”の圧力に屈し、大きな絵を描いているように見えて、ふたを開けてみれば「ミニ交付金」。それが実態だ。総額は１００億〜２００億円程度になりそうだが、その程度の額で地方創生などおぼつかない。
一括交付金はそれとは似て非なるもので、地方にとって非常に自由度が高いことが特長だ。公共事業を含め、予算をその地域の実情に応じて使うことができる。
民主党は、政権時に導入した一括交付金をバージョンアップした形で復活させる議員立法を、今国会に提出する。ごまかしの交付金制度ではない、真の地方創生に資するものだと自負している。
臨時国会も折り返し点を過ぎた。本質を見極め、看板だけの政治と対峙し、今国会を「看板倒れ」にさせない。それこそがわれわれの使命だ。 （民主党選対委員長）
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