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2014-10-31 09:20:40
沖縄知事選が昨日10月30日に告示され、これを受けて新聞各紙は社説で論じています。朝日の見出しは「基地を正面から語れ」、読売は「『辺野古』で責任ある論戦を」でした。毎日は昨日取りあげ、「辺野古移設への審判だ」という見出しにしました。
この3紙を比べると、読売はいわずと知れた、「辺野古推進のための仲井間候補支持」。「辺野古移設は、最も現実的な選択肢だ。実現には大きな意義がある」と、対米従属路線を強調しました。
朝日の「基地を正面から語れ」という見出しは、結びで「『負担軽減』は本物か。知事選を通じて、沖縄の有権者はじっと見ている」としたように、普天間の負担軽減、沖縄の基地負担の軽減だけに焦点を合わせた社説です。
今回の知事選は、そんな負担軽減だけに焦点を合わせれていればいいのでしょうか。負担軽減だけに焦点を合わせるということは、基地自体はその存在を認めるという立場です。
戦後70年にもなるのに、自国の安全保障を「他国の基地」に依存するというのは、「日本はある国の属国である」ということを自認する以外の何物でもないといえないでしょうか。
その意味では、朝日の社説も、核心をはずしたそっぽの社説となります。
毎日新聞が、「辺野古移設への審判だ」と見出しでずばりと指摘している点は、読売などよりよほどましというといえそうです。
最もまともな社説は、やはり東京新聞でした。「最大の争点は普天間飛行場の辺野古への『県内移設』を認めるか否かだ」と、きちんと指摘。その上で、安倍政権は、「辺野古移設を既成事実化しようとしている」と厳しく批判しました。
とくに菅官房長官が「(辺野古移設は)過去の問題だ」と発言したことに異論を唱え、「負担の押し付けは沖縄県民に対する差別ではないのか」と、反駁しました。
そして、「本土に住む私たちも同じ日本国民として、沖縄県民の苦しみから目を背けてはならない。今回の知事選を、沖縄の現実をともに見つめ、考える機会としたい」と結びました。
今すぐに「アメリカの基地は出ていけ」と主張したところで、ほとんど共感を得られない状況であるなら、せめて「沖縄の核心」を直視することこだわることが欠かせないのではないでしょうか。
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