連合は国会前で座り込み／（Ｃ）日刊ゲンダイ

現場はひどいありさま 派遣法改悪で加速する労働者イジメ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154555
2014年10月31日　日刊ゲンダイ

「派遣労働者の能力向上を図り、正社員への転換を目指す」という掛け声のもと、安倍首相が今国会での成立を急ぐ労働者派遣法改正案。現行最長３年となっている企業の派遣労働者受け入れ期間を事実上撤廃し、人を代えれば派遣を雇い続けられる内容だ。経団連の榊原会長が「使い勝手がよくなっている」と評価するように“企業寄り”の法改正で、労働者イジメが加速するのは必至。来年４月施行をもくろむ安倍政権は３１日に与野党の質疑を行い、首相がＡＰＥＣ首脳会議に立つ前の１１月上旬に衆院通過を狙っている。

　廃案を目指す民主党が２９日、派遣労働者のヒアリングを行ったが、「法改正は制度改悪。ますます雇用環境が悪化する」と次々に反対の声が上がった。そもそも、現場は現状でもひどいありさまなのだ。ヒアリングに応じたのは３０〜５０代の外国籍を含む男女５人。現行法では「専門２６業務」に限り無期限の派遣が可能だが、これが拡大解釈され、企業の都合で労働者をこき使う実態が浮かび上がってきた。

　後述の３つのケースは、いずれも派遣元は実態を把握しておらず、相談しても「派遣先のことは何もできない」と取り合わなかったという。

「業種の垣根を取り払ったら、雇用環境がますますうやむやになり、使い捨てが増える」「派遣は臨時的、一時的、と言いながら、仕事の内容は正社員と変わらない。だったら待遇も同等にしてほしい」という意見が上がるのはもっともだ。

　民主と維新の党は、維新がまとめた「同一労働・同一賃金推進法案」を共同提出する方針だが、野党が踏ん張らなければ労働環境はますますムチャクチャになる。

■公益法人に３年超勤務…３０代女性
　一般事務で応募したにもかかわらず、「２６業務」の事務用機器操作で契約書を作成されてサイン。門外漢である医療行為も強要され、派遣先に改善を求めると、「あなたに人格はない。うちにとってただのスキル」と一蹴された。

■通信大手に３年超勤務…４０代女性
　一般事務で採用されたが、「２６業務」のＯＡインストラクター業務を任せられ、時給が上がらないまま働き続けた。揚げ句、派遣先の上司からセクハラ被害にまで遭い、心療内科に通い退職に追い込まれた。

■大手自動車メーカーに約６年勤務…３０代女性
「２６業務」の事務用機器操作業務だったが、実際は製品デザインに携わり、リーマン・ショックのあおりで突然雇い止めにあった。

コメント
01. 日高見連邦共和国 2014年10月31日 08:21:51 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk 政治家やお役人は、生産や労働の“現場のリアル”をどこまで理解しているのか？ ・・・でも、小泉純一郎のやった“構造改悪”をいまだ理解し断罪できない日本人は、再び同じ過ちを繰り返すのだろう。 そこで“野党の力不足”は事態の本質では無い。我々日本人の“意識改革”の問題だ。 そうすれば“野党（政治）”も、必ず変る。 （逆説的に言うと、自民党＝既得権益は絶対に変れない）
02. 2014年10月31日 09:13:56 : joMt9Rs276 労災だったら、派遣先も訴えられるぞ。
03. 2014年10月31日 10:02:05 : Fg4tg1weJ2 労働派遣業；パソナの会長竹中平蔵は、労働者から収奪し高笑いしている。 竹中の先祖は、和歌山の解放部落民。 何を考えているのだろうかね？　仕返ししてるのか？　 仲間は、どんどん貧困になっているのに、自分は高笑い。 これで、慶応大学の経済学部教授だと、、、、 慶応生徒を、パソナに入れるのでないか？
04. 2014年10月31日 19:29:55 : xSk6YIeyxC ・女 ・事務（仕事と言えるかどうか微妙）　 ・大手公的　 被害者面で活動している連中が指す問題提起って大体が上の三つに偏っているのはどういうことでしょう？
05. 2014年11月05日 13:10:05 : IlYQbSUdi2 派遣法審議みて同一労働同一賃金法案提出へ 2014年11月3日 23:24 維新の党の松野頼久国会議員団会長は民主党などとともに同一労働同一賃金の法案を国会での厚生労働委員会での労働者派遣法改正案の審議状況を見ながら、タイミングを見て国会に提出する考えを示した。民主党、みんなの党との共同提案になる見込みとした。 　松野会長は「与党の公明党から労働者派遣法改正案の修正案が出てくる、常識からは考えられないような事態が起きているので、この法案の審議の状況を見ながら、法案提出時期を決めていきたい」と語った。 　また、政府の法案(閣法)は与党審議を経て提出されているはずで、これの修正案を出すというのであれば、政府が労働者派遣法改正案を出し直すべきとした。 　また、日銀が実施した追加の金融緩和について「アベノミクスは第1、第2、第3の矢と言って(矢を)放っているが、結局、第1の矢の金融緩和だけに頼らざるをえない状況。第2、第3の矢は完全に失敗しているのではないかと、疑問符がつく」とした。 　松野会長は金融緩和されたお金が本当に市場に回っているのか、国債にまわっているのではないか、実体経済と違うとの受け止めを示し「緩和したお金が本当に市場に回っていく方策を考えなければいけない」と提起した。 　松野会長は「金融緩和で株価は反応した(上がった)が持続可能な景気回復につながっていくのか、しっかり見ていきたい」とした。(編集担当:森高龍二) ◐http://www.zaikei.co.jp/article/20141103/220605.html

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