ことし最大の政治決戦となる１１月１６日投開票の県知事選がきょう告示される。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非が最大の争点であり、沖縄社会にさまざまな影響を与えてきた基地問題の行方を大きく左右する知事選と位置付けられよう。それはすなわち、沖縄の将来像をも決定付ける歴史的な分岐点となることを意味する。

　これから１７日間にわたって激しい選挙選が繰り広げられるが、私たち県民一人一人は、立候補者それぞれの政策や主張に目を凝らし耳を澄ませる必要がある。各候補者をしっかりと見極め、貴重な１票を行使したい。
　
　異例の分裂選挙

　現職で３選を目指す仲井真弘多氏（７５）、前那覇市長の翁長雄志氏（６４）、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（５３）、元参院議員の喜納昌吉氏（６６）の有力４氏が既に告示前に公約を発表するなど、事実上の選挙戦に突入している。

　普天間移設問題をはじめ、経済振興策、子育て・教育や医療・福祉、まちづくりや行財政改革などの主要政策で各氏の主張の違いが鮮明になっている。各陣営は、有権者がそれぞれの政策を徹底的に吟味できるよう懇切丁寧な説明を心掛け、政策論争に徹してほしい。

　とりわけ辺野古移設問題は、日本の民主主義や人権の在り方を根底から問い直す状況に直面している。ことし１月の名護市長選では移設に反対する稲嶺進氏が再選を果たしたが、安倍政権は辺野古移設方針を堅持し、海底掘削調査や本体工事の入札公告に着手するなど既成事実化を推し進めている。

　これまでの知事選は、保守と革新が対決する構図が復帰後長く続いていたが、今回初めて「保守分裂」選挙となる。また、公明党県本部は１９９８年以来、１６年ぶりに知事選での自主投票に踏み切った。従来の保守系地盤でも辺野古移設問題への対応は割れている。選挙戦最大の争点となるゆえんである。

　辺野古移設の是非について、４氏の主張は明確だ。仲井真氏が「危険性除去が最優先」とし移設を推進するのに対し、自民党県連幹事長も務めた翁長氏は「県内移設断念」を掲げて埋め立て承認の取り消しや撤回も検討と打ち出す。下地氏は県民投票の結果に従うとするほか、喜納氏は承認取り消しと嘉手納基地暫定統合に言及している。

　前回２０１０年の知事選では、保革両候補が普天間飛行場の県外移設方針を打ち出し、争点にならなかった。しかしながら今回は、各氏のスタンスの違いは明確だ。選挙戦を通じて基地問題をめぐる論争を深掘りし、より正確な判断材料を有権者に提供してほしい。
　
　山積する課題
　
　県民世論を二分するカジノ導入についても、各氏の立場は異なる。仲井真氏が「県民合意を得る」、喜納氏は「富裕層限定」などを条件に賛成するほか、翁長氏は県民生活への影響に懸念し反対、下地氏は県民議論を深めて判断−としている。豊かな自然景観や特異な歴史文化を背景に誘客を伸ばしてきた沖縄観光の理念や今後の在り方を見詰め直す機会ともなる。各氏の主張をじっくり吟味したい。

　沖縄の未来を担う子どもたちの教育や子育て支援策についても各氏は力点を置く。いずれも子ども医療費助成の拡充策を公約上位に掲げるが、無料化対象の拡充幅に違いがある。行財政改革やまちづくりの分野でも各氏は独自色を打ち出し政策に濃淡がある。こうした山積する課題についても、しっかりと議論を深めてもらいたい。

　県政、国政を問わず公約の重さが問われて久しい。前回の県知事選以降、基地問題をめぐる公約をほごにする事態が相次ぎ、有権者の深刻な政治不信を招いた。一方、県民の耳に聞き心地が良くても、財政の裏付けのない大風呂敷を広げるだけでは最終的に迷惑を被るのは県民だ。揺るがぬ公約と実現性が何よりも問われている。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-233868-storytopic-11.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を最大の争点にした沖縄県知事選が３０日告示され、移設推進から反対まで、主張が異なる４氏が立候補を届け出た。事実上、保守と革新の対決だった従来の構図と異なり、今回は米軍新型輸送機オスプレイ配備や辺野古移設など政府方針に対する反発から保守が分裂して迎えた。１１月１６日に投開票される。政府は選挙結果にかかわらず移設を進める方針だが、知事選の結果は移設の行方に大きく影響する。

　立候補したのはいずれも無所属で▽新人で元郵政担当相の下地幹郎（しもじ・みきお）氏（５３）▽新人で元参院議員の喜納昌吉（きな・しょうきち）氏（６６）▽新人で前那覇市長の翁長雄志（おなが・たけし）氏（６４）▽３選を目指す現職の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏（７５）−−の４人。

　辺野古移設について、下地氏は「県民投票に問う」▽喜納氏と翁長氏は反対▽仲井真氏は推進−−の立場。

　かつて自民党に所属した下地氏は、自身が代表を務めていた地域政党「そうぞう」や維新県総支部の支援を受ける。那覇市での出陣式で「沖縄の現状はさまざまなところに閉塞（へいそく）感がある。辺野古移設は県民投票で民意を示そう。みんなで沖縄を変えていこう」と訴えた。

　前民主党県連代表の喜納氏は党本部の指示に従わず出馬表明し、除名処分となった。埋め立て承認の撤回・取り消しを公約にし、たすきなど選挙の七つ道具がそろわない中、南城（なんじょう）市の久高（くだか）島で「辺野古の基地の問題については断言する。取り消す。知事になってできなければ辞任する。いかなる方法をとっても撤回する」と訴えた。

　元自民党県連幹事長の翁長氏は、共産、生活、社民、地域政党沖縄社会大衆が支援するほか、辺野古移設に反対して自民党を除名された那覇市議、経済界の一部が支える。那覇市での出陣式では「イデオロギーよりアイデンティティー（存在証明）。沖縄の基地問題は県民が一丸となって解決するしかない。辺野古の基地建設はあらゆる手段を尽くして必ず造らせない」と訴えた。

　辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を昨年末に承認した仲井真氏は自民が推薦。経済界や市町村長の多くが支援する。那覇市での出陣式では「世界で一番危険な普天間飛行場を移設しないといけない。辺野古の基地は安全に使用できる。沖縄は自立経済に向かって前に進んでいる。もう少し後押ししたい」と述べ、辺野古移設を推進する方針や沖縄振興を訴えた。

　辺野古移設に反対しつつ、県政与党として仲井真氏を支えてきた公明党県本部は「見解を異にする部分があり、推薦は困難」として自主投票で臨む。民主党も自主投票を決めている。

　沖縄県の有権者数（２９日現在）は１１０万８１８９人。【佐藤敬一】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141030-00000023-mai-pol

　沖縄タイムスと琉球放送（ＲＢＣ）は２５、２６の両日、１１月１６日投開票の沖縄県知事選に向けた告示直前の県内情勢調査を実施した。立候補予定者のうち、前那覇市長の翁長雄志氏（６４）が先行し、３選を目指す現職の仲井真弘多氏（７５）が追う展開となっている。元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（５３）、前民主党県連代表で元参院議員の喜納昌吉氏（６６）は伸び悩んでいる。

　ただ、調査時点では４割近くの有権者が態度を決めておらず、情勢が変化する可能性が残っている。

　同時に実施した普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立て承認に関する世論調査では、承認に反対する意見が６２％を占めた。賛成は２８％だった。

　普天間飛行場問題の解決手法は「県外」が２９％、「国外」が４７％で県外・国外を合わせると７６％に達した。「県内」の回答は１９％だった。

　投票の際に重視する政策は「基地問題」が最も多い４０％。これに「経済の活性化」が２９％、「教育・子育て支援」が１３％と続いた。

　候補者の支持動向をみる情勢調査では、支持政党別で翁長氏は社民、共産、社大支持層の約９割を固めたほか、最も数の多い無党派層の５２％から支持を得ている。自民支持層は約２割が支持した。

　仲井真氏は自民支持層の約６６％に支持を広げた。無党派層の支持は１７％にとどまっている。公明党支持層は翁長氏、仲井真氏に割れている。

　下地氏は無党派層から一定の支持がある。

　地域別で翁長氏は北部、中部、那覇、南部、離島の各地域で先行。特に中部、那覇で優位に立っている。仲井真氏は南部、離島で翁長氏に迫っている。

　知事選に「大いに関心がある」と答えたのは５９％。「少しは関心がある」と答えた３５％と合わせ、９４％の人が関心を示した。投票に「必ず行く」とした人は７９％、「できれば行きたい」は１７％だった。

調査の方法

　調査は２５、２６の両日、県内全域の有権者を対象に実施、９００人から有効回答を得た。コンピューターで無作為に作った電話番号を発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式を使い、電話に出た人から調査員が回答を聞き取った。

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=88347

　米軍普天間飛行場の「県外移設」を公約に掲げた仲井真弘多知事が再選を果たした２０１０年１１月の前回知事選から４年。この間、米軍基地を巡る沖縄の状況は様変わりした。

　１０年に辺野古移設に回帰した民主党政権の下、防衛省は１１年末に移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書を沖縄県に提出し、辺野古移設を進める方針を明確に打ち出した。一方、１２年１０月には墜落事故が相次いだ米軍新型輸送機オスプレイが普天間飛行場に配備され、激しい反対運動を生む。

　１２年末の衆院選で自民党が政権を奪還し、安倍晋三首相が辺野古移設の方針を表明。政府は辺野古移設に向けた公有水面の埋め立て許可を沖縄県に申請し、亀裂は深まった。

　自民党沖縄県連に所属する国会議員５人は１３年の１１月までに、選挙で掲げた「県外移設」から辺野古容認に方針転換。自民党県連も続いた。

　仲井真氏は、政府が示した沖縄振興策や基地負担軽減策を評価したうえで、１２月２７日に埋め立て申請を承認し「県外移設」公約を事実上撤回。１９９６年の日米両政府による返還合意から１７年、普天間飛行場移設の法的手続きが初めて終了した。だが、県外移設を求める民意は根強く、今年１月の名護市長選では辺野古移設反対を主張する稲嶺進氏が移設推進を訴えた新人を大差で破って再選。政府は８月、移設に向けて辺野古沿岸部の海底地盤を調べるボーリング調査に着手した。【佐藤敬一】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141030-00000032-mai-pol

リベラル票も保守票も、ガッチリ固めましょう。