http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/632.html
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「彼らは国益には興味がない。興味があるのは、在任中の自らの損得のみ。：笹田 惣介氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15662.html
2014/10/30 晴耕雨読
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> 「これだけはやってはいけない」と言われていた「工場への派遣労働」を2004年に解禁した結果、大勢の派遣労働者が職と住まいを同時に失う「派遣切り」の悲劇が生まれた。今度の派遣法改正はその派遣を恒久化するのが狙いだ。2004年も今回も司令塔は、竹中平蔵パソナ会長だ。
【今、提出されている派遣法改正案が成立すると派遣社員が激増する理由】http://t.co/7bHlvDqkc9
「自由な働き方・スキルアップ」と尤もらしい言葉を並べる安倍政権だがワーキング・プアは激増する。
小泉政権の派遣法改正に引き続き、今回も裏で糸を引いてるのは「竹中平蔵」だ。
対日謀略の司令塔こそ、米国陸海軍直系の軍事戦略研究所でもある米民間シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）。
元A級戦犯・笹川良一が創立した日本船舶振興会は日本財団と名称変更し、その下部組織・東京財団とともにCSISと協力関係にある。
因みに東京財団の元理事長こそ、ご存じ竹中平蔵。
【麻生太郎の資金管理団体「素淮会」の興味深い支出】http://t.co/jChdfqJlKT
最も支出額が多いのが、会員制サロン・オフイス雀部。
代表者は雀部敏子氏。
彼女は、銀座高級クラブ・ラ・シュミネのママで麻生太郎の元（？）愛人。
太平洋戦争の前夜、対米英戦争を決定した「帝国国策遂行要領に関する御前会議の内容」を米国側に伝えていた吉田茂（暗号名ヨハンセン）の孫と、CIAの命で組織されたKCIAを操る統一教会と蜜月のCIAのスパイ・岸信介の孫が日本を食い散らかす。
> 盛田隆二 【江渡防衛相】政党助成金800万円懐に？―自分の支部から自分に寄付 【西川農相】安愚楽牧場から献金に続いて「政治資金」私物化疑惑 ?この2人が辞任すれば、今年の流行語大賞は「辞任ドミノ」にほぼ決定。
西川農相が支部長を務める「自民党栃木県第２選挙区支部」の政治資金収支報告書（2010〜12年）によると、息子が社長を務める「NA企画」に38.5万円、親族経営の建設会社「新西建材工業」から59万円の事務用品を購入。
西川農相の政治資金から親族企業へ百万円近くが流れていたとのこと。
西川農相は、政党支部が西川氏本人に対して「車のリース代」として月２万円を支払っていており（小渕問題報道後に支払先を名義変更）、「家賃」として月７万円を支払っていた。
支部の事務所は自宅と同じだが、光熱水費や電話代、ガソリン代、衣類代なども「事務所費」として計上していた。
【宮沢経産相、外資企業から献金】http://t.co/9uC15xlHyG
宮沢経産相は外資系企業から計40万円の政治献金を受け取っていた。
「国益の意識を一番危うくする、外国人からの献金」を受け取り、そのことを自らも認めながら「知らなかった返した」と言い訳した石破茂を思い出す。
国益の意識を一番危うくする、外国人からの献金を受け取り、その事を自らも認めながら「知らなかった返した」と言い訳した宮沢洋一。
石破茂も同様の過去がある。
「違反は事実のみに基づく」ので、知らなかったなどという認識も罪状認否には全く影響が無い。
これは、明らかに「政治資金規正法違反」だ。
> 田中稔 望月環境相が深夜の会見へ。2008年〜09年の政治資金報告書で、賀詞交換会で660万円の差額。これを亡くなった奥さんになすりつけるようで、辞任もなさそうだ。明日の朝日新聞に載る前に先手を打って謝まる戦術。エボラ報道とぶつける。本当にオイオイだね。
稲田行革担当相は「全会議で議事録を作成する」と表明したが、菅官房長官は「外交・安全保障上の機微に触れる情報が含まれる」としてNSCの議事録を非公開とする方向を示した。
安心して戦争を開始するためには「どんな情報に基づいてどんな議論がなされたのか？」を全て秘密にする必要があるからだ。
米国からの自衛隊派兵要請に対して、日本版NSCの会議で集団的自衛権を行使して戦争開始を決定した後に、米国からの情報がガセネタだったことが判明しても、NSC議事録さえ公開されなければ全ては闇の中だ。
その情報は「特定秘密指定」で最長60年間秘匿され、解除される頃には全閣僚が死亡した後 30年間会議の内容が秘匿されることが前提であれば、閣僚は自らの政治生命を度外視して参戦を決定できる。
何故ならば「ここで総理に逆らって更迭されるよりも、黙って従う方が得だ。どうせ全ては闇の中だから」と判断するからだ。
彼らは国益には興味がない。
興味があるのは、在任中の自らの損得のみ。
特定秘密に指定して30年経過しても、さらに30年間延長が可能だ。
60年経っても「国益を棄損する」などと言って例外扱いで秘密にしてしまえば、誰にも知られることはない。
日本版NSC・特定秘密保護法・集団的自衛権の３点セットが揃った日本は、国民を無用な戦争に巻き込む事態が起こり得る。
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