安倍晋三首相は２９日、みんなの党の浅尾慶一郎代表と首相官邸で面会した。浅尾氏は消費税率の１０％への引き上げの凍結を求め、海外の有識者から意見を聞くよう要請。首相は「今年４月の消費増税後の景気状況について注意深く見ていきたい」と述べるにとどめた。会談には米国の資産運用会社会長が同席した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141029-00000078-mai-pol

　政府・自民党内で、安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかとの見方が出始めた。

　年末に控える消費税再増税判断で10％への引き上げを見送った上で、「アベノミクス」継続の是非を掲げて衆院選に突入するとのシナリオだ。

　自民党の複数の議員は29日までに、首相に近い政府関係者から「首相が消費増税を見送った場合、12月解散、来年1月投開票も考えないといけない。選挙準備をしておいた方がいい」と伝えられたことを明らかにした。党内には通常国会冒頭など、来年の早い時期の解散を指摘する声もある。

　先の内閣改造・自民党役員人事直後は、衆院解散は遠のいたとの空気が与党内に広がった。谷垣禎一前総裁の幹事長起用に象徴されるように、選挙向けの新鮮さよりも安定感を重視した配置となったためだ。解散時期は、来春の統一地方選や安全保障法制に関する国会審議を乗り切った来年夏以降との見方が支配的となっていた。

　だが、臨時国会は新閣僚の「政治とカネ」の問題が相次いで表面化。野党が攻勢を強める中、自民党内には、「負け幅が少ないうちに解散した方がいい」（中堅）との主戦論が浮上してきた。背景には、報道各社の世論調査で内閣支持率が依然として高水準にとどまり、政党支持率でも自民党が抜きんでていることがある。野党側の選挙準備も進んでおらず、選挙基盤が盤石でない自民党の中堅、若手には早期解散の志向が強い。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141029-00000154-jij-pol

　自民党の佐藤勉国対委員長は２９日、東京都内のホテルで開いた自身の政治資金パーティーであいさつし、閣僚の「政治とカネ」の問題について「これ以上、何か出たらどうにもならないというところまで来ている。もう勘弁してもらいたいという思い」と率直に語った。その上で「一分一秒たりとも油断できない」と語り、重要法案の成立に全力を尽くす考えを強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141029-00000106-mai-pol

この改正は、労働奴隷を増やし、パソナ等の派遣業者を儲けらすのみ。
安倍内閣は、パソナの南部、竹中平蔵と仲がいいようだな〜。
淡路島は今どうなっているか、、、

とんでもないわ。