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2014年10月29日　くろねこの短語

「最終的に国が責任を負う」から原発再稼働同意の無責任＆派遣法改正案の狙いは一部のエリート正社員以外はほぼ派遣ってことなんじゃないの。

　東京も木枯らしが吹いて、いよいよ寒さも本番か。これから年末にかけての季節は、１年の中でもけっこう好きなんだが、今年はなんともやるせないことになっちまった。

　とはいえ、縮こまってばかりもいられないわけで、世の中ではいろんなことが起きてます。そのひとつが、川内原発再稼働です。薩摩川内市の市長が再稼働に同意しちゃいました。事故が起きた時の責任は、「最終的には国が負うべき」って言ってるそうだが、なんとも無責任な話だ。福島第一原発事故はいまだに収束することなく、垂れ流しになっている汚染水については「東京電力任せでなく、国が前面に出て、従来のような逐次的な事後対応ではなく、想定されるリスクを広く洗い出し、予防的かつ重層的な対策を講じる」って基本方針を去年の９月に声高に叫んでたくせに、まったく解決の糸口すら見つかっていないのが現状なんだよね。ああ、それなのに、「最終的には国が責任持つから」ってんで再稼働を認めちゃうなんてのは愚の骨頂です。

・川内原発、再稼働に市長と議会が同意
　http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/28/sendai-nuclear-power-plant_n_6059484.html

　そもそも、国が責任取るって具体的にどんなこと言ってるんだろう。金か。原発がひとたび事故ったら、命あっての物種なんであって、金で済むことではありません。それは、福島の現在を見ればよくわかることなんだけど、原発再稼働に熱心な皆さんにとっては福島第一原発事故ってのはなかったことになっちゃってるんだね。国民の生命と財産を守るのが政治の原点とするなら、再稼働に同意した市長や市議会のセンセイたちってのは、自らの責任と義務を放棄しちゃっているようなもんなんだね。恐ろしいことです。

　恐ろしいと言えば、労働者派遣法改正案が審議入りした。この法案が成立したら、非正規労働者は企業の言いなりで、一部のエリート正社員以外はほぼ全員が非正規なんてことだって考えられないことじゃない。いま以上に非正規が増えてごらんなさい、おそらく結婚できない若者がわんさか出てきますよ。当然子供を産むどころじゃないから、ますます少子化に拍車がかかる。少子化対策には雇用の安定が欠かせないってのに、労働者派遣法改正案は非正規の固定化を画策してるようなもんですからね。

・労働者派遣法改正案:「正社員への希望消える」労働者反発
　http://mainichi.jp/select/news/20141029k0000m010153000c.html

　それもこれも、企業が労働者を好き勝手に使いまわすためのものなわけで、レレレのシンゾーが目指す「企業が活動しやすい国」ってのは、昨日の本会議で共産党の議員が言っていたように「労働者が大切にされない国」ってことです。トリクルダウンだかなんだか知らんけど、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透する」なんていう、大金持ちが儲けたおこぼれを庶民がいただくなんてふざけた経済原理に騙されちゃいけません。それって、国民の家畜化ってことですからね、ったく。

コメント
01. 日高見連邦共和国 2014年10月29日 09:43:23 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk “国”という無人格・無慈悲な存在が、人の心や体の苦痛を慮り“責任を取る”なんて事は絶対にありません。 数多の公害・薬害訴訟を見れば分かるでしょうに・・・
02. 2014年10月29日 09:49:06 : e4JrCwJBsE 派遣法改正案　「強行」迷う与党　廃案狙う野党追い込み　世論や他法案影響懸念 産経新聞 10月29日(水)7時55分配信 　政府・与党は労働者派遣法改正案について、１１月３０日までの今国会中の成立を目指すが、見通しは明るくない。閣僚ダブル辞任の余波による１週間の審議の遅れが響いているからだ。審議引き延ばしで廃案に追い込みたい民主党などに対し、与党は強行採決も視野に入れるが、世論の反発や他の法案審議への影響も懸念され、逡巡（しゅんじゅん）している。 　「審議入りがここまで遅れた。複数の閣僚が辞任したのが一つの原因だ！」。２８日の衆院本会議。質問に立った維新の党の柿沢未途政調会長は改正案の審議入りが予定した２３日から遅れたことを取り上げ、安倍晋三首相に詰め寄った。 　首相は「大変申し訳ない」と謝罪。その上で「政治に遅滞をもたらすことのないよう、今後さらに緊張感を持って政権運営にあたっていく」と強調した。 　だが、成立への道のりは険しい。首相は１１月中旬に外交日程が立て込んでおり、なかなか審議に出席できない。そのため、政府・与党は１１月７日までに衆院で可決し、参院で審議を進める日程を描く。 　改正案を審議する衆院厚生労働委員会は２８日、理事懇談会を開いたが、早期可決を求める与党に野党が反発。２９日の委員会質疑は見送られ、与党のシナリオは崩れた。自民党国対幹部は「強行採決してでも可決させる」と強気だが、政府高官は「無理やり通すものでもない」とあきらめ顔だ。 　ただ、野党も足並みがそろっているわけではない。 　民主党は改正案の廃案を今国会の最重要課題と位置付ける。海江田万里代表は２８日の本会議直前の代議士会で「一生派遣で、低賃金で働くことを強要する法律だ。改悪阻止の戦いが始まる」と気勢を上げた。 　一方、柿沢氏が首相を批判した維新は規制改革推進の立場だ。片山虎之助国会議員団政調会長は２３日の記者会見で「基本的には法案に賛成だ。今よりは良くなる」と賛意を表明。次世代の党も賛成の方針だ。 　閣僚のスキャンダル追及では歩調を合わせる民主と維新だが、肝心な政策での共闘はほど遠い。（沢田大典、内藤慎二） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141029-00000080-san-pol
03. 2014年10月29日 10:15:48 : 7jHCdeoiJI 国が責任を負う つまり、国民が負うという事ですよね。 　 事故が起きたら、まず、推進した人達の財産で払って貰い、 足りない分を税金で保証するのならまだ解る。 現実は・・・・・・・。
04. 佐助 2014年10月29日 12:22:37 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM 1％の金持ちのための社会で生涯派遣は労働組合が入らない，あってもムダな御用組合。 政府官僚は弱者に耐乏を押し付け，格差を拡大させて，弱肉強食社会の強化するだけのこと ハーマンカーンは21世紀は日本型の経済に強い福祉国家づくりと思われたが，弱肉強食の社会だった。 世界金融恐慌はキチガイ政府・日銀には止められません。あらゆる経済システムは、三分の一から十分の一に収縮加速するのに、人間生活に必要な消費の三倍だったことが認識できない政治家と官僚と大マスコミ。馬韓なのか，阿呆なのか，知らんぷりしているのか，これを真の馬鹿という。どうでもよいけど，とにかく政府日銀の失政であらゆる経済指数が3分の1から10分の1になります。 三百年以上の長期政権でも、40年ごとに改革され80年ごとに大革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。 資本主義経済は、国家は企業に干渉しないことがベターとする思考と行動が多数派である。だが，。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。 そして一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。そして腐敗堕落した自由経済システムは窒息する。しかも国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

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